夫婦別姓を阻む政治をどう変えるか――女性・若者の政治参加を考える【前編】

7月17日に刊行された政治学者・中村敏子氏の『選択的夫婦別姓はなぜ日本を変えるのか』（集英社新書）は、夫婦別姓をめぐる議論を政治学の視点から整理する一冊だ。本書の中で、岩盤のように動かない政治を変えるには「人口の半分を占める女性の意見がもっと政策決定に反映されるべき」と、中村氏が主張するように、日本の国会に占める女性議員の割合は衆議院14.6%、参議院23.1パーセントと極めて低い。この現状をどのように変え、社会の変化に繋げていくことができるのだろうか。
本書の対談第二弾では、政治のジェンダーギャップ解消を目指す「FIFTYS PROJECT」代表の能條桃子さんを迎え、現在進行形のプロジェクトや若い世代の政治意識から、政治を変える道筋を模索する。

構成：加藤裕子／写真：五十嵐和博

地方議会で夫婦別姓に賛成する女性議員を増やす

中村　今回の本の対談では、能條さんとぜひお話ししたいと思っていたんです。能條さんは、大学生のときに若者の政治参加促進を目指す「NO YOUTH NO JAPAN」を立ち上げられて、今は「FIFTYS PROJECT」という、地方議会議員を目指す若い女性を支援する活動にも取り組んでいらっしゃいます。若者も女性も、母数は多いのに政治の場でその声が聞かれていないという共通点があり、日本を変えていくためには、女性や若者の意見がもっと政治に反映されることが重要です。

『選択的夫婦別姓はなぜ日本を変えるのか』でも、決定権が高齢男性に偏っている日本の政治の問題を取り上げました。政府は2025年までに女性候補者の割合を35%にするという目標を立て、2018年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」も施行されましたが、これは罰則による強制力がない法律なので、効果はあまり期待できません。こういう政治をどう変えていけるか、今日は現場で活動されている能條さんの話をお聞きするのが楽しみです。

能條　ありがとうございます。「FIFTYS PROJECT」が始まったきっかけは、東京五輪組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言（＊１）でした。この発言は、ジェンダー平等を掲げるIOC（国際オリンピック委員会）の方針に反するものだったにもかかわらず、当初、森氏の会長続行は既定路線のように見えました。そこで友人たちと処遇の検討をするべきだという趣旨の抗議署名をオンラインで立ち上げたところ、１、２週間で約15万7000筆もの署名が集まり、森氏会長辞任の流れの一部を作ることができました。

それ自体は大きな成果でしたが、こういうアクションは一気に大きな波を作れる一方、熱が冷めるのも早いんです。これだけ女性差別に憤る人たちがいるのだから、そのパワーを政治的につなげることができないだろうかと、地方議員に挑戦する20〜30代の女性（トランスジェンダー女性も含む）・Xジェンダー・ノンバイナリーをサポートする「FIFTYS PROJECT」を始めました。

中村　能條さんたちが支援した女性たちは、これまでどれくらい当選しているんですか？

能條　2023年4月の統一地方選挙では、「FIFTYS PROJECT」が支援した29人の立候補者中24人が当選しました。来年の統一地方選挙では100人の立候補者を支援することが目標です。

中村　素晴らしい！　拍手ですね。

ちなみに、「FIFTYS PROJECT」でサポートする立候補者の中には、自民党など選択的夫婦別姓に反対する政党から出馬する人もいますか？

能條　地方議会ということもあって、私たちが支援する方たちは無所属での立候補が多いです。それから、「FIFTYS PROJECT」がサポートする立候補者には、４つの項目に賛同していただいていて、その最初の項目が「選択的夫婦別姓・婚姻の平等（同性婚）の実現に賛成、推進する」なんです。女性議員の数を増やすことは大事ですが、それだけが目標ではありません。たとえば、地方議会で選択的夫婦別姓制度に賛成する意見書を出すかどうかが議論されるとき、私たちが支援した議員が反対したら、応援した意味がなくなってしまいます。「個人的には賛成している」と言いながら会派拘束によって反対票を入れることになってしまうような候補者は応援しないというポリシーで運営しています。

中村　結果的に、「FIFTYS PROJECT」からは選択的夫婦別姓に反対する立候補者は出てこないということですね。

今までの政治運動では、イデオロギーで固まるというところがあったけれども、能條さんが関わる活動では、そこから来る対立は起きていないですか？

能條　実際のところ、対立はあります。でも、選択的夫婦別姓に関しては、よほどイデオロギー的な信条がある人は別として、今の20代で「絶対反対」という人をみつける方が難しいので、対立するポイントにはなりません。

ただし、政治家としてのリソースをどれほど夫婦別姓の問題に割くかとなると、話は変わってきます。たとえば自民党から立候補する若い女性たちは、個人としては選択的夫婦別姓に賛成していても、今そのポジションで大きな声でそれを主張するのは難しい。まずは黙って、党内で発言権を得るということが優先されると思います。また、ありがたいことに上の世代の皆さんの努力のおかげですが、直接的な差別は減っているので、「差別を感じずに生きてきた」と語る女性も増えているかもしれません。政治家として、男女平等という価値観にどこまで重きを置くかは、人によります。

中村　そもそも日本ではイデオロギーにあまり意味がないですし、特に地方議会ではなおさらです。能條さんたちのように、どんな争点を扱い、それに対してどう考えるかで、議員の資質を見ていくことが正解かもしれません。

能條　私たちが地方議会への立候補を応援するのは、変化する実感を得やすいということが大きいです。国会議員に挑戦するとなると必要な票数もお金も桁違いで、政党の論理も強力に働くので、草の根で当選するのはなかなか難しいでしょう。でも地方議会であれば、それまで政治に縁がなかった人が立候補しても、支援者が10人集まれば、そこから賛同の輪が広がり、当選するということが起こります。立候補者も支援者も「自分が動けば何かが変わる」という感覚を持ちやすいので、やっていてすごく楽しいです。

＊１　2021年2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会において、当時東京五輪組織委員長だった森喜朗元首相が｢女性がたくさんいる会議は時間がかかる｣などと発言。内外からの強い批判を受け、森氏は2月12日に会長職を辞任した。

結婚後の「姓」に選択肢を作る

中村　今、能條さんから20代で夫婦別姓に絶対反対の人は少ないという話がありましたが、世論調査でも、若い世代の大半が選択的夫婦別姓を支持していますよね。それはやはり、その世代にとってこの問題が自分ごとだからだと思います。自分自身は当事者でないとしても、おそらく周囲には夫婦別姓ができなくて困っている人がいるでしょう。

能條　私は今、28歳なんですが、結婚する人がこの数年で多くなってきた世代だと思います。男性側と女性側のどちらの苗字にするかという問題がありとあらゆるところで勃発しています。私の周囲にいる人たちが偏っている可能性もありますが、夫婦別姓をめぐる問題はもはや一部の変わった人たちの話というより、若い世代の中でかなり関心を寄せられているものだと思います。

中村　そうなんですか。若い人たちは頼もしいですね。

能條　知り合いの中には、女性側の苗字になったカップルもいますが、一方で、結婚するとなって初めて、男性側は自分が苗字を変える可能性をまったく考えていなかったことがわかるケースも多いです。同じ社会を生きてきたはずなのに、見えているものが全然違うことに女性側が気づいてしまい、「この人と本当に結婚していいのか？」と悩むという話を聞いたりします。

また、お互い納得して女性側の苗字にしようと決めたのに、男性側の親から反対されるという話は、地方か都会かに関係なく聞きますね。単に苗字を相手のものに変えるだけで、婿養子になるわけではないのに、「息子がお嫁さんの家に取られちゃう」と動揺してしまうようです。

中村　ずいぶん保守的なんですね。能條さんたちの年代の子どもを持つ親は私より若いのに、そんなに家意識が強いのでしょうか。

能條　私が聞く限りでは、必ずしも家制度にこだわっているわけではなくて、「相手の女性の苗字を変えさせろ」とまで言ってくる親は少数派です。どちらかというと、「え？　息子の苗字が変わっちゃうの？」とびっくりしてしまって、そこから来る拒否反応のように見えます。

また、親子の関係性が対等でない家庭環境で育っていると、男性側が「親が反対しているから、苗字を変えるのは難しいかも」とすぐ翻意してしまうそうです。どちらの立場に立つのかが、そこで問われるわけですね。

中村　今は子どもの数が少ないから、子どもに投資したという感覚を持つ親が多いのかもしれません。それで子離れできず、「今まであんなに可愛がってあげたのに、苗字を変えるなんて！」と反発してしまうのでしょう。

能條　反対すると言っても、単に「息子の苗字が変わるのがイヤ」というだけなので、選択的夫婦別姓が実現すれば、そういうトラブルも起こらないと思います。自分の苗字でいたい女性、息子の苗字を変えたくない親、「親の言うことは聞かなければ」と思っている男性の全員が納得できます。

中村　そう、円満解決ができるし、一人っ子同士の「姓」をどうするかという問題もなくなります。

今回の本にも書きましたが、戸籍制度が作られた明治の初期、当時の人々は現代にも通じるさまざまな「姓」のあり方を模索していました。男女ともが戸主である人同士の結婚で結婚後の「家」の苗字をどうするかという問題があった時、「新しい苗字の創設」や「両方の苗字の並列」などが検討されています。現代よりずっと柔軟な考え方がされていたことがわかると思います。選択的夫婦別姓は、こうした考え方につながると言えましょう。選択的夫婦別姓にすれば、誰もが自分の苗字を選べるようになります。

能條　その選択肢がないので、若い世代の間では、とりあえず事実婚をし、選択的夫婦別姓が実現したら婚姻届を出そうと考える人たちも増えています。ただ、子どもが生まれたときにどうするかがハードルで、その板挟みで子どもを持つことに踏み切れないカップルもいるんです。

中村　あれだけ「少子化が問題だ」と言っているのだから、そういう人たちのためにも、政府は早く夫婦別姓を認めたらいいのに、と思います。

能條　本当に！　そこが今の政治の理解できないところです。少子化対策を掲げて結婚支援にはすごく力を入れるのに、子どもが欲しいから夫婦別姓を認めてほしいという事実婚の人たちは置き去りにされています。矛盾していますよね。

「若者と遠い政治」の問題

能條　今の時代、選択的夫婦別姓については多くの人が賛成していて、「結婚するイコール女性が苗字を変えるというのは変だよね」と思う人たちは確実に増えています。この流れは変わらないと思いますが、それが政治を動かすパワーになるには、やっぱり何らかのきっかけが必要だと感じます。

中村　私がよくわからないのは、若い人たちの中から、選択的夫婦別姓を拒み続ける今の政治を変えようという動きが、なかなか出てこないことです。私が若い頃は民主主義に対する熱気のようなものがあって、投票に行くことはあたりまえという時代だったけれど、今の若い世代の投票率はずっと低いままです。なぜ今の若い人たちは政治を自分たちのものとは思えないのか、同世代の能條さんはどう考えていますか？

能條　その問題意識は、私自身がずっと抱えてきたものです。私が18歳になった2016年に、日本で18歳選挙権が実施されて、私は投票に行くのがすごく楽しみでした。でも周囲はわりと冷めていて、投票に行かなかった人もいましたし、「めんどくさい」という反応も多かったんです。そのギャップに驚きました。

大学生になってから、選挙ボランティアに参加したのですが、中高年の方々が大多数で、「なぜ政治の現場に、こんなに若者が少ないのだろう？」と違和感を覚えました。ところが、その話を友達にすると、「新興宗教に入ったの？」などと心配されたりして……政治に関わることが何かいけないもののように思われているんですね。「私たちの生活に関わるさまざまなことを決めるのは政治なのに、なぜそんな風に避けられてしまうのだろう？」と、もどかしい気持ちになりました。

中村　政治が遠いというのは、若い世代に限ったことではないかもしれません。けっして安くはない税金を払っているのに、ただ「税金が高い」と文句を言うだけで、その使い道を決めているのが政治だという意識が日本人にはなさすぎます。おっしゃるように、政治は私たちの生活にとって基礎的なものなのですから、そのことを、もっと学校教育で教える必要がありますね。

能條　政治の重要性を知識として学ぶことはもちろん大切ですが、政治に積極的に関わるように若者の意識を変えていくためには、それだけではなかなか難しいのではないかと思います。

たとえば今の大学生は、就活早期化や管理化が進む大学の影響もあって、本当に忙しい日々を送っています。政治や社会に関心を持ちたくても、その余裕がないというのが現実かもしれません。「政治はよくわからないし、候補者を正しく選べる自信がないから、投票に行かない」という話もよく聞きます。何が「正しい」のかはさておき、普段、ニュースを観る時間もない中で、「この候補者がいい」という確信を持つのが難しいのでしょう。

その意味では、学校教育でできることはいろいろあると思います。「正解はひとつとは限らない」と教えていくことはもちろん、投票は大事な権利であるという感覚や、その権利を行使する自信を育てていってほしいです。

私が教育で重要だと思うのは、政治的成功体験、つまり自分が問題提起をしたことで何かを変えることができたという経験を積むことです。でも、今の学校ではなかなか難しいですね。学校推薦が重視される現在の受験制度では、空気を読んで、教師に評価される「良い生徒」でいようという力学が働きがちです。たとえば学校生活の中で何か問題があったとき、それに対して声を上げたら、「反抗的だ」などと内申点に響いてしまう可能性もあります。そういう環境の中では、当たり障りのないよう立ち回る方が「賢い」、となってしまうでしょう。

中村　確かに、それはあるかもしれません。私が大学で教えていたとき、グループに分かれてそれぞれテーマを選び、ディスカッションするという授業をやっていたのですが、「こんなに本音で議論したのは初めてだ」という学生がかなりいました。

能條　もうひとつ、若者が投票に行かない理由として挙げられるのは、立候補者の顔ぶれに高齢男性が多く、掲げられている政策と自分たちの現実がほとんど交わらないことです。「政治は遠いものだ」と若者が思うのも、しかたない面があると思います。

今、立候補年齢を18歳に引き下げようという訴訟のプロジェクトに取り組んでいるのですが、もし私たちの世代の国会議員がもっと多かったら、選択的夫婦別姓の議論も「現実的な困りごとを解決する」という視点で進められるのではないかと思います。今の国会では、夫婦別姓に反対する人たちの声があまりにも聞かれすぎているのではないでしょうか。

中村　最初の話に戻りますが、国民の声がいかに議会で反映されているかという政治制度の問題ですね。今、与党である自民党と日本維新の会は議員定数削減を進めようとしていますが、これは国民の代表の数を減らすということなので、これが実現してしまったら、ますます多様な国民の声が取り上げられにくくなるでしょう。

女性と若者に関する政策は後回しにされている

能條　私は政治家にロビイングもしますが、若者の声を届けるということ自体のハードルは、実はそれほど高くないと感じています。議員のホームページにある問い合わせフォームで連絡すればアポイントメントを取れることも多いですし、話も真面目に聞いてくれるという印象です。中には、男子学生にしか名刺を渡さなかったり、女子学生に「子どもを産むのが一番の社会貢献だからね」と悪気なく言ってきたりする議員もいますが、私の経験した限りでは、若者をバカにするような対応は少ないのではないかと思います。

ただ、若者からの提言を政策として議論の場にあげていくかどうかは、また別の話で、そこまでの熱量を持って私たちの声を受け止める政治家はそれほど多くないかもしれません。ひとりの政治家がすべての問題にコミットできるわけではないということは理解できますが、女性と若者に関わることは後回しにされがちだと感じます。選択的夫婦別姓のような政治的リソースが求められる問題については、なおさらです。

中村　日本にも、議員の一定割合を女性に割り当てる「クォーター制」や、フランスのようなパリテ法（＊２）を導入する必要があります。年代別に選挙をして、正当な比率で国民を代表する政治家が選ばれるような選挙制度にするというような考え方もありますね。

能條　年代別選挙はひとつの方法だと思いますが、「若い世代は選択的夫婦別姓に賛成が多い」という世論調査と実際の投票行動が結びついていないことが気になります。高市首相はジェンダー政策に後ろ向きなのに、若い世代の支持が高いことを考えると、若者の選ぶ政治家が夫婦別姓に意欲的かどうかわかりません。「若い世代」の中でも女性と男性の投票行動には違いが見られるものの、むしろ高齢者の方が選択的夫婦別姓に賛成する政治家を選ぶ傾向があります。

中村　高市首相のような女性議員ばかりが増えても意味がない、という意見もあります。でも、玉石混交でもいいから女性や若者の数を国会に増やすのが先だというのが、私の考えです。というのは、女性や若者の議員が大勢いるという状況に皆が慣れることで、変化も起きていくと思うからなんですね。

たとえば私が東京大学法学部に進学したとき、同学年の女性は630人位の中にたった18人でした。前の学年は一桁の人数でしたから、それでも増えたとも言えます。男子学生しかいなかったところに女性が入るインパクトは大きくて、その数が増えていくことで景色が変わり、今では東大に女子学生がいることは珍しくも何ともありません。国会でも「議員の半分が女性」という状況を作れば、きっと見えるものが違ってくるでしょう。

今は候補者に女性が少なすぎるので、「女性だから」というだけで選ばれている議員もいるはずです。女性議員の数が増えていけば、政策面で複数の女性候補が比較されるようになり、「女性」を売り物にするだけでは当選できなくなると思います。

能條　確かにそうですね。女性議員が半分を占める中で政治家になっていたら、高市さんも今とは違う政治的立場を取っていたかもしれません。

数を増やすということで言うと、やはり政治は数の世界なので、一気に物事を進めるには多数派を作らないといけない現実があります。それでも、それまでとは違う考え方の議員がひとり入ることで新しい動きが起こるということも、「FIFTYS PROJECT」の活動をしながら実感しています。

私たちが支援した地方議員の中には、長年50代以上の議員だけで構成されていた議会や、女性議員がほとんどいない自治体で活動している人もいるのですが、彼女たちの存在自体が、議会の議論に一石を投じ、行政にジェンダー平等や若者政策の視点を持つよう促すきっかけになっています。地方議会というフィールドは、自分たちが求めている大きな変化の中では歯車のひとつなんだなと感じることもありますが、ゼロから1になることで変わることはたくさんあると思います。

中村　1996年に選択的夫婦別姓がもう少しで実現しそうになったとき（＊３）、今のようには騒がれていなかった気がします。この問題がこれだけ大きな政治的イシューになったのは、これまで女性たちが頑張って争点化したからだという見方もできるのではないでしょうか。

（後編に続く）

＊２　選挙候補者を男女同数にするよう政党に義務付けたフランスの法律。2000年制定。

＊３　1991年に政府の法制審議会で選択的夫婦別姓についての審議が始まり、1996年に選択的夫婦別姓導入が答申された。これを受けて、法務省は民法改正法案を準備したが、国会に提出されることはなかった。法制審から答申があったにもかかわらず立法化されていないのは、この事例のみである。