パリを欧州で一番緑豊かにする画期的方法とは？

市民の提案・投票で決まるパリ市「参加型予算」

　現在は引く手あまたとなり、予算にも困ることがないブームフォレストだが、設立当初は違った。ミヤワキメソッドでパリに森をつくるというアイデアはあったものの、そのための資金がなかった。そこで彼らが頼ったのが、パリ市の「住民参加型予算」という制度だった。

「住民参加型予算」とは、住民が自治体の予算の一部についてアイデアを直接提案し、話し合いや投票を通じて使い道を自分たちで決定する仕組みである。1989年にブラジルのポルトアレグレ市で始まり、世界中に広がった。

　パリ市は2014年にアンヌ・イダルゴ氏が市長になって以降、この「住民参加型予算」を導入した。パリ市の予算の５％ほどに当たる約１億ユーロ（約176億円）を割いている。これは世界最大規模だ。「私は、誰よりもこの都市を良く知っているパリっ子に対して最大の信頼を抱いています。私は彼らにパリの未来を形作り、発展させる手助けをして欲しいのです」とアンヌ・イダルゴ氏は導入の目的を語っている。

　では、どのようにして住民が提案して、予算が決定されるのだろうか？　パリ市は参加型予算のためのプラットフォームとなるwebサイト「市長、提案があります！（Madame la Maire, j’ai une idée!）」を立ち上げている。ここで住民は市の予算を使って実現したいアイデアを提案する。年齢 ・ 国籍を問わず、全てのパリ市民がアイデアを提案することができる。そしてその提案に対してwebサイト上で他の住民がコメントすることができる。

　住民から提案されたアイデアに対して住民が好きなものを投票し、予算が割り当てられるものが決定される。パリ市では、例年1500程のアイデアが提案され、地区委員会による選別・再編を経て約200の案が投票対象となる。投票は約３週間行われ、区役所や学校といった公共施設だけでなく、マルシェや公園、図書館の前など街の様々な場所にも投票箱が置かれる。７歳以上のパリ市民であれば、国籍を問わず提案も投票もできる。

　ブームフォレストのミヤワキメソッドによる森づくりは、2016年に参加型予算の投票にかけられ、約１万4000票を獲得して予算（資金と土地）を手にした。「参加型予算をやって良かったのは、もちろん予算が得られたというのはありますが、その過程で多くの人にプロジェクトについて知ってもらい、意見をもらえたことです」とブームフォレスト共同創設者のダミアン・サラセニさんは話す。参加型予算は緑化だけに使われるものではないが、この他にも幼稚園や学校の校庭の緑化、公共空間や通りの緑化など、様々な市民提案による緑化プロジェクトが実現している。

　参加型予算は住民にとって、どのようなメリットがあるものだろうか？　パリ近郊にあるフランスのエコール・ポリテクニーク経済学部教授で、参加型予算について研究する郡山幸雄氏は、フランスや日本など多くの国で採用されている間接民主主義を補完するものだという。

「この参加型予算の一番の特徴は、直接投票でプロジェクトに予算が付くということです。 政党に投票するのでもなく、政治家に投票するのでもなく、プロジェクトに直接投票するということです。政治家に投票するのではないので、癒着も防げます。この直接投票というのは、間接民主主義の欠点を補うものです。パリのような人口規模で、直接投票で全てを決めるのはかなり乱暴な話で、もちろん間接民主主義の良いところも取るんですけれども、参加型予算は自治体の手が届かない部分で、市民の意見を直接吸い上げ意思決定できるので、間接民主主義を補完する役割は大きいと思います」

　間接民主主義の欠点とは何だろうか？　それは選挙で代表者（議員）を選んだ後は、日々の政策決定が議員や政府に委ねられるため、有権者の意向や期待と実際の政策決定との間にズレが生じやすい点である。自分が良いと思って投票した政治家（政党）が、実際に代表として政治を行ってみると期待はずれのことをして失望したという経験をお持ちの方も多いだろう。

　とくに野党やメディアの力が弱まっている現在では、選挙が終わると勝利した政治家や政党が白紙委任を得たというように、好き勝手に政治を行うという状況が常態化している。フランスの思想家ジャン＝ジャック・ルソーは『社会契約論』で「彼ら（市民※筆者注）が自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる」（作田啓一訳、白水社、2026年）と英国の代議制を批判しているが、これは間接民主主義の欠点を見事に突いている。この欠点を補うために、住民による直接投票が有効なのだ。

　もちろんパリ市のような巨大な自治体で、日々の細かい政策決定をいちいち住民による直接投票で決めていたら、時間がいくらあっても足りないし、多くの人々は繰り返される投票にうんざりしてしまうだろう。ゆえに一部の予算の使途だけ住民投票で決める参加型予算は、間接民主主義の欠点を補う方法として合理的なのだ。

　郡山教授は研究を進める中で、参加型予算の投票に対して、政治家や政党を選ぶ投票とは違った価値を市民は感じていることを見出した。

「参加型予算では自分の意見は通らなくても参加すること自体に価値がある
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ようで、参加することで会話が始まったりとか、今度一緒に何か提案してみようかとかになったりする。こうしたことが、OECDの『ベター・ライフ・インデックス（より良い暮らし指標）』で言うところのコミュニティ・共同体に属しているという感情やシビック・エンゲージメント、つまり共同体の意思決定に参加する、参加できているという指標の改善につながっているのではないかという仮説を持っています（※傍点筆者）」

　私は郡山氏の話を聞いて、日本で取材した樹木伐採や再開発計画に反対する人たちのことを思い出した。彼らは口々に「私たちは再開発を否定するのではない。住民が計画決定のプロセスに参加できず
・・・・・・・・・・・・・・・・・・、住民の意見が計画に全く反映されていないこと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・に、私たちは不満を抱いているのだ」と言っていた。つまり、再開発や樹木伐採だけが問題であるというのではなく、その意思決定プロセスにおいて住民たちが蚊帳の外に置かれ、参加できていないことが大きな問題だというのだ。

　郡山教授が引用したOECDの「ベター・ライフ・インデックス」でも日本は、市民参画では38カ国中36位、共同体では30位と低い。

　国連の人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は2024年に出した報告書で、神宮外苑再開発計画について「大規模な開発計画に関する環境影響評価プロセスにおいて、パブリック・コンサルテーション(public consultation )が不十分であるとの報告に対して深刻な懸念を表明する」「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した（連載第３回記事参照）。

　参加型予算はこの日本の状況を大きく改善しうると郡山氏は指摘する。

「先行研究によると『参加型予算』は住民のウェルビーイングや生活の質の向上にも寄与することがわかってきています。参加するということで自分がコミュニティの一員であるという気持ちが生まれます。このコミュニティの一員であるという感情は、ウェルビーイングの中でも非常に大きい位置を占めていることが科学的にも証明されています。日本はOECDの調査でも、市民参画や共同体のスコアが非常に低くなっていますが、参加型予算には、そうした状況の改善に寄与する面がたくさんあると思います。共同体に属しているという感情は、やはり人間の根源的な価値として必要ではないかと思います」

　郡山氏はルソーの『社会契約論』を引いて、人間は共同体の中で物事を決めていくものであるという。そうであるならば、共同体の中で物事を決定するプロセスに市民/住民が参加できていない日本の状況というのは、人間として根源的な価値へのアクセスを阻まれているということができる。それは市民/住民のウェルビーイングや生活の質を下げ、疎外感や孤立感、無力感を生み出し、最終的には共同体＝社会そのものを衰退へ追いやっていくだろう。逆に言えば、この点を改善すれば日本人のウェルビーイングや生活の質が飛躍的に向上する可能性があるということである。

　日本でも東京の杉並区など参加型予算を導入する自治体が出てきている。そこでどのように社会が変わっていくのか、注目していきたい。