道徳教育を学校で行うべきでない理由

「道徳」という科目に大きな変化が生じている。これまで「教科外の活動」という位置づけになっていた道徳が、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から「特別の教科」として扱われることになった。同時に検定教科書も導入されている。

このような変化について、そしてそもそも「道徳」という科目について、私たちはどのように考えればよいのだろうか。新著『ほんとうの道徳』（トランスビュー）を上梓した苫野一徳さん（熊本大学教育学部准教授・教育哲学）にお話をうかがった。

 

――「はじめに」でいきなり結論が書いてあったので驚きました。「道徳教育」は学校がやるべきではない、代わりにやるべきは「市民教育」だと。道徳は教えるべきではないということなのでしょうか？

苫野　即時廃止論をとなえているわけではありません。ただ哲学的に考えると、本来は学校で教科としての道徳を教えるべきではない、ということです。

現実には、いま小中学校で教えられている「道徳」は教科化されたばかりなので、文科省としてもいきなり取り下げるわけにはいかないでしょう。それならば少しずつ、１０年後、２０年後ぐらいには教科としての道徳をなくして、代わりに市民教育をやるという方向の議論をつくっていきたい。道徳という言葉をあえて使いたいのであれば「市民道徳」という言葉にして、市民教育をこそやる必要があると思っています。

――道徳教育ではなく、市民教育を行うべきだと考えるのはなぜですか？

苫野　それは学校教育の本質を考えれば明らかです。学校教育とは、根本的に言ってこの市民社会の土台を支えるものです。そして市民社会とは何かというと、モラルによって成り立つ「モラル社会」ではなく、異なる「モラル」の持ち主たちが共存するために互いに「ルール」をつくり合う「ルール社会」です。「モラルからルールへ」という転換は、この２～３世紀の間に哲学者たちが見出した本当に大きな知恵なのです。