「これからの日本」が世界に示せるものは？天才経済学者E・グレン・ワイルが描く 「デジタル民主主義」の未来

「世界はひとつの声に支配されるべきではない」。人々の多様な声を政策に反映させる「デジタル民主主義」を台湾にもたらした、オードリー・タン。世界的に「民主主義の危機」が囁かれ、シリコンバレーが「ＡＩによる大失業の恐怖」を煽るなか、オードリーが「対立を創造に変える協働テクノロジー」の書として、マイクロソフトリサーチ首席研究員で経済学者のE・グレン・ワイルらと共同で発表した書籍が『PLURALITY(プルラリティ)　対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』(サイボウズ式ブックス)だ。

Pluralityプルラリティとは「多元性」。ＡＩに代表されるデジタル技術が、分断と対立を量産し、巨大プラットフォームが権威となる時代。対立を創造に変えるPluralityのテクノロジーは、多様性のある社会を取り戻す新たなインフラとなるだろう。

デジタル民主主義は日本でも実装できるのか？ 『PLURALITY』の共著者のE・グレン・ワイルに、その入門書ともいえる『テクノ専制とコモンへの道 民主主義の未来をひらく多元技術PLURALITYとは？』(集英社新書)の著者・李舜志が聞いた。
構成＝高山リョウ　撮影＝内藤サトル

１ ＳＮＳが「孤独」を量産している

李　続いて、民主主義とテクノロジーの関係についてお聞きしたいのですが、あなたは昨年（2024年）、「TikTokを買収するつもりだ」とメディアでおっしゃっていました。私の大学の学生たちを含めて、TikTokは日本の若い人たちに大人気で、影響力も絶大なんです。アメリカではTikTok禁止法案など、その存在を危険視する動きもありますが、Plurality、すなわち文化の「多元性」を提唱しているあなたたちが、もしTikTokを買収したらと思うとワクワクします。たとえばTikTokであったり、既存のＳＮＳというものを所有することで、どういったプラットフォームにしていきたいとお考えでしょうか？

ワイル　はじめに、その取引の現状と、私がそれとどう関係しているかを明確にしておきます。 “Project Liberty”というプロジェクトがあり、私はこのプロジェクトと何度かやり取りを行ってきました。このプロジェクトは私の仕事から一部着想を得たもので、その中でオードリーは非常に影響力のある人物です。このプロジェクトはTikTokの買収提案を行っています。しかし、私はこの買収提案に対して金銭的な関係はなく、正式な立場も持っていません。実際、私はマイクロソフトで役職に就いており、マイクロソフトも買収提案を検討しているとの報道もありますが、こういった買収案件というのは非常に政治的な事項なので、気をつける必要があります。

　この件については、他にもいくつかの提案があり、私は特定の提案と強く結びついているわけではありません。しかし、私たちはＳＮＳの未来について、非常に優れたアイデアを持っていると信じており、BlueSkyやSkylight（TikTokの競合スタートアップでオープンソース・プロトコルを採用している企業）など、他のプラットフォームと協力してそのアイデアの実験を進めています。共有できるアイデアはいくつかありますが、現状を過大評価したくはありません。

　さらに、何が起こるかについては巨大な不確実性が存在します。これは非常に政治的な問題であり、私の権限を超える様々な要因に依存しています。その状況を正確に理解しているかのように装うつもりはありません。

　しかし、現在取り組んでいる私たちのアイデアについて、多くのプラットフォームと協議していく予定です。SmartNewsも参加しており、彼らがこのアイデアを採用してくれるのなら非常にうれしく思います。そのアイデアとは、アルゴリズムがユーザーの興味を推測し、その興味に基づいてコンテンツを配信する際に、そのコンテンツにソーシャルグループをラベル付けするということです。

　アルゴリズムは、あなたの興味やソーシャルネットワークのつながりに基づいて、あなたを特定のグループに分類し、その分類に基づいてコンテンツを配信しています。しかし、その仕組みはあなたには透明ではありません。時には、あなたが属する非常に狭いコミュニティで非常に人気のあるコンテンツを見かけることがあります。しかし、あなたはそれが世界中で流行っていると思っているかもしれません。または、あなたが受け取るコンテンツが、単に自分の趣味や好みによるものだと考えがちですが、実は誰もがそのコンテンツを見ている可能性があります。

　このアルゴリズムの働きによって、人々が「自分が興味を持っている狭い分野が、他の人々も皆同じように考えている」と誤って信じ込むため、分極化と孤立感を生み出すと考えられます。その結果、その分野に興味を示さない人に対して怒りを抱くようになります。  または、他人が同じものを見ているかどうかを知らないため、孤独を感じます。そして、他人とつながる代わりに、ただスマホに没頭するようになってしまいます。そのため、ＳＮＳよりも、オンラインではない実際のコンサートであるとか、一緒に見ることのできるテレビのようなもの、実生活で共有されている従来の文化の方が、よほど人とつながる実感が持てるというような現象があります。それが今、ＳＮＳの大きな問題であると思うのです。フェイクニュースの問題やその他の要因を置いておくとしても、物事を体験する相手や共有する文化の感覚が失われていることは、社会にとって大きな問題だと考えています。

　ですから、もしもＳＮＳのプラットフォームを構築するなら、コンテンツは、そのコンテンツを同時に閲覧しているすべてのグループでタグ付けされるべきだと考えます。それは、あなたが所属する宗教グループ、国籍グループ、地域コミュニティ、暗号資産に興味のある人など、何であれ、あなたが何かを共有している他の人が誰なのかを把握し、コミュニティの一員としての感覚を持つためです。 また、そのコミュニティの境界線も理解できるようにすることで、例えば、「アメリカ合衆国で一部の極右コンテンツが広く受け入れられている」と誤解するのを防ぐことができます。

２　「対立」を煽るＸのアルゴリズム

李　それは非常に刺激的なアイデアだと思います。『PLURALITY』には「橋渡し」というキーワードが何度も出てきて、台湾のデジタル政策の一環であるvTaiwanプロジェクトで使用されたソーシャルメディアツールPolisについての記述もありました。

　Polisの特徴は、合意形成のプロセスを可視化できるところです。ある投稿に対して「賛成」「反対」「パス・不確定」の３通りの選択肢をクリックすると、各グループがマッピングされて、異なる意見のグループ間を「橋渡し」するような投稿が強調表示される設計になっています。

　2015年にUberの台湾進出をめぐって行われた議論でもPolisが使用され、その際も「賛成」「反対」の単純な二項対立とはならず、賛成派、反対派のいずれにも共通する意見がピックアップされ、そのトピックを「橋渡し」に熟議を促すことができたといいます。

　私の本(『テクノ専制とコモンへの道』)でも書きましたが、たとえばＸ（旧twitter）のようなＳＮＳ上でしばしば見られる「フェミニズム」と「反フェミニズム」の対立にしても、対立を煽る投稿を強調表示するＸのアルゴリズムに、そもそもの問題があるのだと思います。Polisのように、対立を「橋渡し」するような設計のメディアを使えば、フェミニズム側と反フェミニズム側の両方に実は存在している「共通点」や「共感できるポイント」を発見できて、誤解から生まれる「対立」や「憎悪」を緩和することができるのではないか。

　グレンさんが先ほどおっしゃった、「コンテンツに紐付けられているグループを可視化する」とか、「グループ間の境界線を可視化する」というアイデアは、Polisの「橋渡しする」機能とどういう関係があるのでしょうか？

ワイル　橋渡しをするということは、抽象的な概念として述べているわけではありません。たとえば現実の社会を見ても、カトリック教会の中にもリベラル派であるとか保守派であるとか、いろいろなコミュニティがあると思います。また仮想通貨の社会にもイーサリアムがあり、ビットコインがあるわけです。これらの各領域において、橋渡しの概念は重要ですが、しかし重要なのは、そのより広いコミュニティ内で共有されているものを定義することです。

　私のヴィジョンは、グローバルで均一なひとつの世界をつくろうとするものではありません。むしろ多くの交差するコミュニティのそれぞれにおいて、そのコミュニティの成員が共有するものを理解し、その共有意識をメンバーに認識させ、そのコミュニティ内で共通の理解を育むことができるような世界です。たとえ、その共有するものが、他のコミュニティの人々とは異なる点として捉えられるようなものだったとしても、です。

　そしてまた、対立を先鋭化させるというようなことを考えているわけでもありません。アメリカ合衆国や北アイルランドのように、カトリック教徒とプロテスタント教徒の間には分断が存在します。しかし、カトリック教徒の間にも、カトリックが紛争の要因となっている地域に住む人々との間と、平和的に共存している地域に住む人々との間で分断が存在します。したがって、これらの分断に合わせてそれぞれ異なる橋を築く必要があるのです。  これを単一でグローバルな問題として捉えるべきではなく、実際には橋を築くことはコミュニティづくりの一環であり、したがって多様性を育むことにもつながっていると考えなければなりません。

　橋渡しすることは、一つの均一な世界を作り出すことではありません。それは、物事をつなぎ合わせ、その関係性を理解し、必要に応じてそれらを結びつけるための継続的なプロセスなのです。

３　世界を啓発した日本の「カイゼン」

李　グレンさんは、『PLURALITY』日本語版の序文で、「Pluralityは日本にとって異質な輸入品などではなく、自国ですでに発達した文化や知的潮流に対する外国からの承認であり、それを国の政治経済再生の基盤にするよう促すものなのだ」と書いています。今までの会話の中でもいくつか出てきましたが、改めて日本のどういった文化や知的潮流がPluralityであるのかを教えてください。

ワイル　私はこの古代の平安時代への敬意を表して、以前からつけていた中国名の「衛 谷倫(ウェイ・グールン≒ワイル・グレン)」を「衛谷 倫(えたに・りん)」に改名したのです。これは前回お話しした昨年７月の未来館のイベントが契機でした。

　第一に、日本には、多くの文化から取り入れたものを完璧に磨き上げ、その仕組みを尊重し、再度組み合わせた上で輸出する、非常に古くから続く一貫した伝統があります。これはまさにPluralityの哲学、つまり「異質な文化に対する尊敬」と「異質な文化を組み合わせる能力」が日本にはこれまでもずっとあった。それがまず一点目です。

　二点目は、「カイゼン(改善)」の考え方です。トヨタ自動車の取り組みとして世界的に有名になったカイゼンは、典型的なPluralityだと思います。その背景には、複雑系科学のサイバネティクスのコンセプトがあるからです。

　本にも書きましたが、戦後間もない頃の日本は、工業製品を大量生産するための強固なインフラや、高品質な製造を保証するための強固な技術的枠組みがまだ整備されておらず、製品はしばしば不良品と見なされていました。

　そこで1950年、日本科学技術連盟は、アメリカの統計学者であるＷ・エドワーズ・デミングに、日本の経営者や技術者、研究者に向けてＱＣ（品質管理）に関する講演会を開くよう依頼をします。

　デミングは、品質管理を単に「検査によって不良品を淘汰する」という問題として捉えるのではなく、生産ループそのものを統計的に管理し、改善を繰り返す総合的なプロセスとして捉えるべきである、と強調しました。また経営トップに対して、技術者や労働者とのコミュニケーションを図り、ものづくりのトータル・プロセスに対する意識を認識することで、プロセスを改善する組織風土を構築することを促しました。このプロセス重視の「カイゼン」への動きは、日本のものづくりの根本的なあり方を変えることになったのです。

　あまり指摘する人はいませんが、デミングが影響を与えたカイゼン、それから「PDCAサイクル( Plan-Do-Check-Act)」というフィードバック・ループによる管理と生産の実践は、「自己適応のためのフィードバック・ループ」というサイバネティクスのコンセプトを実証した例なのです。

　これはオープンソースのソフトウエアの考え方にも通じるもので、要するに「現場でリアルタイムにシステムを構築していく」ということです。長くなりましたが、「カイゼン」の考え方、それが二番目の「日本のPlurality」です。

　第三に、日本には、西欧ではほぼ消滅してしまった大衆向け「プロトピア的未来主義(mass market protopian futurism)」（少しづつよくなっていく未来観）の非常に深く、長く、持続的な伝統があると考えています。アメリカでは、ディズニーワールドのテーマパークの一部だったEPCOT（Experimental Prototype Community of Tomorrow：明日のための実験的未来都市）があり、そこでは未来を投影する展示が行われていました。これは、現在大阪で開催されている万国博覧会のようなものと言えます。 しかし、その精神はEPCOTから失われてしまいました。スター・トレックもありましたが、数年後にスター・トレックも消えてしまいました。しかし、日本は未来館やドラえもんなど多くのものを通じて、社会の大多数が受け入れられ、信じられるポジティブな未来のヴィジョンを維持し続けています。

　私は、これらの要素がすべて、Pluralityプロジェクトの核心的なアイデアであると考えています。 おそらく、その最も包括的な表現は、私たちの本に収録されている多くのアイデアを10年前からすでに捉えていた鈴木健氏の著作『なめらかな社会とその敵』（勁草書房）でしょう。その著作が日本において非常に影響力があったにもかかわらず英語に翻訳されていないことは残念ですが、この著作は、私たちのアイデアが日本の文脈において深い共鳴を呼ぶ方法を、完璧に要約した表現だと考えます。これは私たちにとっても素晴らしい機会です。

４　高齢化する日本にデジタル民主主義を！

李　日本という国、あるいは文化に「Plurality」という多元性は既にあるというお話でした。これは読者が非常にエンパワメントされる、勇気づけられると思うのですが、「じゃあ一体自分に何ができるのか？」という疑問も湧いてくると思います。私は大学教員なので本を書くことができましたが、そうでない一般読者は、この本を読んで、どういったアクションをすればいいでしょうか？

ワイル　一般人(general public)は存在しません。多くの人々(many publics)が存在します。この文章を読んでいるアーティストの中には、プロトピア的な物語を語れる人々がいます。安野（貴博）さんが日本で行ったこと、オードリーが台湾で行ったことを物語れる人々がいます。 ビジネスパーソンの中には、これらのツールを自社のビジネスに採用できる人、他者向けのツールを構築できる人、ただ上下関係やサラリーマン的な仕組みに頼らず、組織内のホワイトカラー業務にカイゼンを導入し、より創造的な意思決定やコラボレーションを促進するプロジェクトの管理運営を試みる人がいます。あなたの分野に限らず、教育者たちもいます。あなたは経済学者ですか？

李　いえ、哲学者です。

ワイル　私のような経済学者であれば、あなたが私に投げかける質問の一部を、形式的なモデルを用いて回答するお手伝いができます。これらの分野で新たなツールを設計できるコンピュータ科学者もいます。さらに、これらのツールをコミュニティで活用できる政治指導者や地域社会の指導者がいます。これらのツールを基盤に政治運動を組織化し、労働組合が業界の枠組みを超えて労働者の声をより適切に代表し、業界ごとの分断を軽減できるようにする市民リーダーも存在します。

　一般人は存在しません。 誰もが唯一無二の存在です。 誰もが特別な貢献ができる何かを持っています。誰もが、行動を起こすチャンスがある特定の状況にあります。それがカイゼンの洞察です。カイゼンは平均的な従業員をエンパワメントすることではありません。それは、それぞれの従業員が所属する特定の場所において、自身が属するシステムを理解し、改善する能力をエンパワメントすることなのです。Pluralityに対しても、同じことが必要です。

李　最後にもうひとつお願いします。現在、日本という国は高齢化が進み、経済力も衰退していると言われています。学生たちと接していても、未来に希望を持っているようには見えません。自分の国に絶望してしまっている若い日本人に、メッセージをお願いしたいです。

ワイル　世界は現在、システムに対する信頼危機に直面しています。しかし、この危機は日本にとってチャンスだと私は考えます。単に他の何かの二番煎じとして自己認識するのではなく、日本独自のモデルと視点を提供するチャンスです。単に「私たちはほぼ一党支配の政府を持っているから、悪い議会制民主主義だ」と言うのではなく、一方で「日本には定期的に開催されている一般市民からなる市民集会や、地方自治体が設置している未来設計会議、そしてAI政治家がいる」と主張するのです。おそらく、議会制民主主義に疲弊した世界が探求すべき民主主義の形態こそがこれであり、私たちはその先導役となり、積極的に取り組むべきです。その価値を祝い、築き上げ、世界に広めていくべきです。

　おそらく「私たちは皆、硬直したサラリーマンで、創造性がない」と言う代わりに、「実際、カイゼンは西欧よりも一般の労働者をより完全に力付け、より多くの創造性を引き出した」と言った方が良いかもしれません。 問題は、その要素をホワイトカラーの仕事に十分に持ち込まなかった点にあるかもしれません。現在、日本人の大多数が従事しているのがホワイトカラーの仕事です。伝統の中にさらに深く掘り下げ、肉体労働を超えた知的労働における創造的な手法を活かし、オープンソースの精神やより創造的な管理手法を採り入れる必要があるかもしれません。

　それは私たちを成長させるだけでなく、世界に対してテクノロジーを活用する新たな方法を示すことができます。その方法は、単に破壊や支配ではなく、悪い意味に捉えられてしまった言葉（李補足：「大東亜共栄圏」のこと）ですが、「共栄(coprosperity)」です。共に協力してそのグループを築くことなのです。

　西側諸国は未来に関する広範な共通のヴィジョンを放棄したと言えるかもしれませんが、それが私たちのブランドとなるかもしれません。私たちは、未来において人々が共感したいと考えるポジティブなヴィジョンを持っており、SusHi Tech（東京都が主催する国際的なイノベーションイベントであり、「Sustainable High City Tech Tokyo」の頭文字を取った名称）が目指すように、そのヴィジョンを共有し、他の人々を巻き込むことで、ハイプサイクル（李補足：新技術が「注目→過剰な期待→幻滅→再評価→定着」するまでの流れを示すモデルのことで、この中の「幻滅」までの前半を指すと思われる）を回避できます。なぜなら、私たちは一般市民を巻き込み、社会をテクノロジー開発に参画させるからです。 それは技術者が政府を破壊しようとしたり、技術者が敵視されたりするような状況よりも好ましいでしょう。私たちは皆で協力して進めることで、よりスムーズにテクノロジー開発を進め、より多くの支援を得て、より迅速に成果を挙げることができます。

　私は、日本がもう少し自信を持てば、その能力は十分にあると思います。確かに私たちはケアすべき人口を抱えていますが、それは世界中の他の国々も同じです。日本は、若年労働力の不足を逆手に取り、機械を効果的に活用する方法を示すリーダーシップを発揮し、その点を強みに変えることができます。これは若者にとって多くの機会と責任をもたらし、彼らにとって挑戦となるでしょう。

　世界が直面するこの危機は確かに危機ですが、同時に巨大なチャンスでもあります。日本の若者がこの機会を捉え、再びリーダーシップを発揮することを願っています。（了）