ラッカ陥落後の中東の不安

　シリアで米軍・有志連合とともに過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦をしていたシリア民主軍（ＳＤＦ）が、１０月中旬、ＩＳのシリア側の都ラッカの制圧を宣言した。７月にはイラク側のＩＳの都モスルがイラク政府によって制圧されており、ＩＳが２０１４年６月に宣言した、イラクからシリアにまたがる「カリフ国」は崩壊した。

　しかし、これでイラク情勢、シリア情勢、さらに中東情勢が安定化に向かうとは考えられない。ＩＳを排除しても、もともとＩＳが出てくる背景となったスンニ派問題は解決していない。その上に、ＩＳを排除した力が、ＩＳに代わる新たな危機を生み出す要因になるという、危機のいたちごっこになっている。

ＩＳ排除の過程で犠牲になった民間人

　ＩＳを排除した力は、イラク側では、シーア派主導政府のイラク軍とクルド地域政府のクルド人部隊、そしてシーア派民兵組織の「民衆動員部隊」である。シリア側では、反体制勢力のＳＤＦであるが、その主力は、シリアのクルド人組織であるクルド民主統一党（ＰＹＤ）の武装部門クルド人民防衛隊（ＹＰＧ）だ。米軍・有志連合は、イラクのモスル制圧でも、シリアのラッカ制圧でも、空爆でそれぞれの地上部隊を援護した。

　イラクでのＩＳ掃討作戦については、本コラムの第４回「モスル陥落後の「イスラム国」はどうなる」で取り上げた。その中で、「ＩＳとの『テロとの戦い』の下で、民間人の犠牲に配慮しない空爆が行われ、それがおびただしい民間人の犠牲と大規模な国内難民を生み出している」と書いた。国際人権組織アムネスティ・インターナショナルが集計した数字として、有志連合による空爆やイラク軍の砲撃による民間人の死者は、２０１７年２月１９日から６月１９日までの間に「５８０５人」と、驚くような数字が出ていたことも紹介した。

　米軍・有志連合によるラッカ制圧作戦が始まったのは２０１６年１１月であるが、シリアには反体制地域で活動する人権組織が複数あり、イラクに比べれば市民による監視の目がある。アサド政権軍やＩＳなどすべての軍事勢力による民間人死者を集計しているシリア人権ネットワーク（ＳＮＨＲ）によると、２０１７年１月～９月の９か月間に米軍・有志連合の空爆によって死んだ民間人は１６２２人で、民間人死者総数７８７９人の２１％を占めている。ところが、２０１６年１月～９月の米軍・有志連合の空爆による死者は３３７人で、民間人死者総数１０４２１人の３％に過ぎなかった。実数で４・８倍、割合で７倍と、急激に増えていることが分かる。

　ＳＮＨＲの集計は、２０１６年まではアサド政権軍とロシア軍による民間人死者が多く、そのため「欧米のプロパガンダ」と言われた。しかし、２０１７年１月に初めて有志連合による死者がロシア軍による死者を上回り、５月と８月はアサド政権軍による民間人死者よりも多く、有志連合による民間人死者が軍事勢力中で最多となった。ＳＮＨＲのリポートには「有志連合は政権軍やイスラム過激派よりも多くの民間人を殺害」という見出しがついた。

シリアの独立系メディアは何を報じたか

　シリアの反体制派地域の独立系アラビア語メディアも、一斉に、米軍と有志連合に対する批判的な論調をとった。ラッカのジャーナリスト組織サイト「ラッカは静かに殺される」は、２０１４年４月にシリア人の市民ジャーナリスト１７人によって秘密裏に創設され、ＩＳ支配地域での人権侵害を報じてきたが、有志連合によるラッカ市街地への侵攻作戦が始まってからは、米軍・有志連合の無差別空爆を批判的にとりあげる報道が増えた。

　侵攻作戦が始まった直後の２０１７年６月１７日に「ラッカといわゆる『解放戦争』」という見出しの記事が出た。そこにはこうある。「（有志連合の）ラッカ焦土作戦が始まって一週間たったが、空爆から逃れることはできないし、ＩＳのナイフにも慈悲はない。ラッカは４年間、砲撃の下にあった。しかし、この数年間のすべての痛みは、先週の１時間とさえ比べものにならない。ラッカ市の状況は非常に悪く、何が起こっているかは言葉にもならない」

　６月２１日には「私たちが知っているシリアは過去のものだ」と題する記事が出た。そこには「数週間の間に、数百人の市民が死傷し、市の施設や住宅地や水や電気などの設備は大規模に破壊された。すべて、ＳＤＦが市域に入るために起こっていることだ。ＳＤＦとその支援者は、市民を守り、テロリズムを排除する戦いという名目で、ＩＳが４年間の戦争の中で行ったよりも多くの民間人を殺した」と書かれている。その上で、「ラッカ市は、市を支配しようとして焦土作戦を行う有志連合とその同盟者（ＳＤＦ）による組織的な破壊を受けている。民間人に対するあらゆる人権侵害に対しても、ごくわずかか、全く非難を受けることはない。そのような行動は、ＩＳと戦うという口実の下に行われているのだ」と指摘する。

　シリアには、シリア内戦後に反体制地域で誕生した独立系メディアが数多くあり、「革命メディア」と呼ばれる。その一つ、インターネットのアラビア語サイト「ラッカ・ポスト」は、６月１７日付の「対ＩＳ戦争での報道統制」という記事で、「６月６日に始まったラッカ掃討作戦で、米国は、有志連合のラッカでの作戦に対して幅広い報道規制を行っている。イラクの対ＩＳ戦争であるモスルについての報道とは異なり、ラッカ市の戦いについては画像もビデオも出ていない。ラッカでの戦闘にはジャーナリストもテレビ関係者もおらず、米国が主導する有志連合がラッカで何をしているか、誰にも直接見られたくないかのようだ」と書いている。

　モスル陥落時には欧米のメディアも日本のメディアもモスル陥落を現地から報道したが、ラッカ陥落は、ＳＤＦと米国防総省の発表として報じた。モスル報道に比べて、ラッカ陥落については欧米メディアの現地からの報道が決定的に少なく、実態が分からなくなっている。