中東から世界を見る視点 第6回

クルド独立の住民投票が意味するもの

川上泰徳
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 イラク北部のクルド地域政府が、独立の是非を問う住民投票を9月25日に実施した。92%の「賛成」で承認されたという。この住民投票の実施について、イラク、トルコ、イランという周辺国が反対し、欧米や国連も延期を求めていた。住民投票が実施された背景と、今後のイラクと中東に何をもたらすのかを考えてみたい。

イラクの「警告」は実効性なし?

 まず、この住民投票によって、イラクのクルド地域が独立に向けて動き出すかのような見方があるが、住民投票前後の状況を見る限り、それほどの緊張感はない。イラクのアバディ首相は住民投票の実施に反発し、「投票が暴力を招く事態になれば軍事介入する用意がある」と警告した。クルド地域政府に隣接する油田都市キルクークでも住民投票が実施されることを念頭に置いた発言である。しかし実際には、イラク政府がキルクークにイラク軍を展開して投票を阻止するような動きも、キルクークに向けて軍を増強する動きもないようだ。

 住民投票で表舞台にたったのは、クルド地域政府大統領で、クルド民主党(KDP)のマスード・バルザニ議長だ。バルザニ議長は住民投票前日の記者会見で、「住民投票は民衆が何を望んでいるかを明確にさせるものであり、境界を画定するようなことは何もない。住民投票後に、イラク政府との長い協議が始まる」と語った。

 アバディ首相は住民投票の後、北部のアルビルとスレイマニアにある空港の管理をイラク政府に移譲するよう求め、移譲しなければ国際便の発着を禁止する措置をとると決めた。さらに、クルド地域のすべての石油収入をイラク政府の管理下に戻すことを求めた。

 しかし、アバディ首相の要求は、クルド地域政府が拒否したら、実行できないことばかりである。国際便の発着の禁止を強制する手段はなく、国内便には影響しない。となれば、バグダッドからクルド地域の間の飛行機の運行もこれまで通りである。

クルド地域政府は「政治的なプレーヤー」になった

 イラク政府がキルクークでの住民投票を阻止できないのは、2014年6月に「イスラム国」(IS)がモスルを陥落させた後、「ペシュメルガ」と呼ばれるクルド人地域政府のクルド人部隊によって、キルクークが支配されているからである。この時、イラク軍治安部隊はISの前進を恐れて、キルクークから敗走した。キルクークがISの手に落ちるのを阻止したのはクルド人部隊だった。

モスル奪還作戦に参加するクルド人部隊(ロイター/アフロ)

 クルド地域政府は、すでにイラクの支配下にはない。今回の住民投票は、イラクでのクルド人勢力がすでに政治的・軍事的に得ている独立的な立場を、国際社会で誇示する意味がある。バルザニ議長はそれまで、クルド地域政府の大統領と言っても、国際的に注目されたことはなかった。しかし、今回、住民投票の実施をめぐって、欧米や国連やトルコやサウジアラビアの特使がバルザニ氏と会談した。さらに住民投票が圧倒的な多数の承認を受けたことで、今後、バルザニ氏はクルド人の意思を担う人物として浮上した。

 バルザニ氏には、自らが、イラクや中東の安定のために国際社会が対応しなければならない政治的なプレーヤーになったことをアピールする狙いがあるだろう。重要なのは「政治的なプレーヤー」ということである。

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中東情勢は、中東の国々と中東に関わる国々の相互作用で生まれる。米国が加わり、ロシアが加わり、日本もまた中東情勢をつくる構成要素の一つである。中東には世界を映す舞台がある。中東情勢を読み解きながら、日本を含めた世界の動きを追っていく。

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プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。元朝日新聞記者・中東特派員。中東報道で2002年ボーン・上田記念国際記者賞。退社後、フリーランスとして中東と日本半々の生活。著書に『「イスラム国」はテロの元凶ではない グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)、『イラク零年』(朝日新聞社)、『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)など。共著に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。

 
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