23万人が反対しても止められない 日本の都市開発の問題

住民/市民を置き去りにして進められる日本の都市開発

　結局のところ、神宮外苑再開発を政治家たちが誰のため、何のために進めたのかは明確にはわからない。ただひとつはっきりと言えることは、それは国民や市民のためでなかったということだ。森氏や萩生田氏、内田氏と東京都、日建設計などが密かに相談を行っていた2012年の段階で、国民は計画を全く知らされていない。神宮外苑再開発の計画が公表されるのは、2012年の遥か後、８年後の2020年のことである（先に見たように地元の町会長などには2019年に説明があった）。さらに再開発にともなって大量の樹木伐採が行われるということが判明するのは、2022年になってのことである。

　このように最大のステークスホルダーである住民/市民を蚊帳の外に置いたまま、神宮外苑再開発は進められた。計画が公表されたときには、すでに政治家や行政、企業によって計画はがっちり固められていた。その後で、住民が説明会でいくら反対意見を言っても、計画見直しを求める23万人超の市民の署名が集まっても、一度決まった計画は変わることはなかった。そして、前回見たように新宿区などの自治体は決められた計画を無理を通しても進めた──。

　日本の都市開発において住民/市民は計画策定に関わることがほとんどできず、計画の途中段階では情報すら与えられない。サザンオールスターズの桑田佳祐氏が『Relay～杜の詩』で歌ったように「知らないうちに決まってる」と嘆くしかない状況に置かれている。

　例えば、現在工事が行われている東京都の葛西臨海水族園のリニューアルを見てみよう。600本の木が伐採され、800本の木が移植、合計1400本の森が失われる事業だ。

　葛西に住む服部至道さんは、この計画を知って驚いたという。「住民説明会は一度も開かれていません。私たち近隣住民の声が反映されておらず、納得いきませんでした」

　このリニューアルは行政が民間の資金やノウハウを活用して行う公共事業である、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）で行われるが、事業者選定のプロセスも非公開だった。入札に関する資料を請求したら、85ページのうち76ページがほぼ黒塗だった。樹木がどのぐらい伐採されるのかといった情報もわからなかった。

葛西臨海水族園のリニューアル工事では600本の木が伐採された

　服部さんは住民意見を計画にきちんと反映させて計画を見直して欲しいと、オンラインで署名を行った。２万4000筆以上の署名が集まった。東京都に署名を渡し、陳情を行ったが、都議会で否決され、聞き入れてもらえなかった。そして計画は見直されないまま、樹木伐採工事が始まった。

　神宮外苑再開発の見直しを求める署名を立ち上げた経営コンサルタントのロッシェル・カップさんは、日本の様々な都市の開発現場を視察し、次のような意見を述べている。「多くの場所を訪れ、計画に反対する地元住民やアクティビストと話をしてきた。そこでは、いつも同じような話を聞く。それは神宮外苑で起きていることとシンクロする。開発計画は行政と事業者によって水面下でまとめられ、透明性がなく、市民の意見は反映されない。環境への影響や利用者の利益よりも、その地域からどれだけの利益が生み出されるかが優先される」（『環境と公害』WINTER/2023）

　2024年５月に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は日本で行った調査に基づく報告書を発表した。そこで、神宮外苑再開発問題について言及し「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を表明した。

「作業部会は特に、大規模な開発計画に関する環境影響評価プロセスにおいて、パブリック・コンサルテーション(public consultation )が不十分であるとの報告に対して深刻な懸念を表明する。ステークスホルダーから提起された事例のひとつに、人権に悪影響を及ぼす可能性のある神宮外苑地区市街地再開発プロジェクトがある」（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会報告書より）

「パブリック・コンサルテーション」とは、広く住民や市民などステークスホルダーの意見を聞き、公正で民主的な決定を行うプロセスのことだ。

　住民/市民を蚊帳の外に置いて開発計画が決められ、公表後にいくら住民/市民が意見を言っても変わることがない。どんなに反対があっても無理に進められる。これは日本の都市開発に横たわる根源的な問題である。