「公教育」の意味を考え直すとき

『崩壊するアメリカの公教育』の第１章では、新自由主義を教育の現場に持ち込んだことで何が起こったのかを丁寧に掘り起こしている。

利潤と効率化追求の中で、貧しい地域にある「教育困難校」は、公設民営のチャータースクールに代替される。また、急成長中の「ロケットシップ・エデュケーション」では、正規の免許をもたないインストラクターが教師の代わりとして採用され、子どもたちはコンピュータに向かい、プログラム化された個別指導を受けるという。

このように効率化のためテクノロジー化され、生身の先生が排除された営みは果たして「教育」と呼べるのだろうか？　

また、発展途上国から労働賃金の安い教員を「輸入」して人件費の抑制を図るビジネスもアメリカでは急速に広まりつつある。「安く早く大量に」という潮流は、教育をこれほどにまで侵食しているのだ（第４章）。だが、こうしたことは日本ではほとんど知られていない。

同書では１９９４年のクリントン政権からの「ゼロ・トレランス（不寛容・厳罰主義）」やブッシュ政権による「落ちこぼれ防止法（通称NCLB法―No Children Left Behindの略）」、費用対効果を強く求める「アカウンタビリティ（結果責任）」による支配についても容赦なく切り込んでいる。　

同書を読み進めるにつれ、読者は安倍政権が唱える教育改革を思い起こすだろう。全国学力調査の抽出式から悉皆（しっかい）式への回帰、学校別成績公表の解禁など、アメリカが陥った「市場型学校選択制」への段取りはすでに整ってしまっているように見える。

「学習指導要領改訂によって、学力を点数で査定したうえで、“何を学ぶか”というカリキュラム基準から、“何ができるようになるか”という到達度基準への移行が提案される中、テストの点数を用いた教育の巨大監視システムの完成は目前ではないでしょうか」

鈴木氏はこのように危惧している。