「公教育」の意味を考え直すとき

偏差値の高い学校に行き、いい会社に入り裕福になる。それだけが人間の価値なのだろうか？

日本社会のあり方に対して閉塞感を覚えたのは高校２年のとき、受験戦争真っただ中の１９９０年のことだった。

「そのままではユニークな人間になれない気がして、ニューハンプシャー州の全寮制高校に留学しました。実は後になって、自分が当時の日本の教育に不満をもっていたんだと気付いたんです」

そう語るのは、教育研究者の鈴木大裕氏だ。敗戦から長い間、多くの日本人が「アメリカから来るもの＝新しくていいもの」というイメージを抱いてきた。アメリカに憧れていたという鈴木氏もそんな一人だったという。

だが、現地の大学に進学して教育学を専攻した鈴木氏の目には、次第にアメリカの教育がもつ「闇の部分」が映り込んでくるようになった。

そんな鈴木氏が２０１６年８月に出版した著書『崩壊するアメリカの公教育 日本への警告』（岩波書店）は、１９８０年代以降、教育改革を市場原理に委ねた結果、巨大ビジネスマーケットとなったがゆえに変質してしまったアメリカの公教育の実態を生々しく伝えている。２０１３年冬から季刊誌『人間と教育』（旬報社）に連載してきた記事などをベースにしているが、最新の変化も加筆し盛り込んでいる。　

たとえば、ドナルド・トランプのような「アメリカンファシズム」の台頭は連載当時まだ見えていなかった現象だ。こうした変化を総括し、「世の中は決して良い方向には動いていない」と鈴木氏は指摘する。