超高齢社会と疎外感

高齢者の「かくあるべし」思考と福祉拒否・介護拒否

　戦後生まれが増えてきたとはいえ、戦前からの日本の道徳観に染まった人がやたらに多いということは、高齢者を長く見てきたうえで痛感させられることです。
　前述の「人に迷惑をかけてはいけない」という意識の強さには驚かされます。
　職業柄、患者さんに生活保護の受給や介護保険の利用を勧めることが少なくないのですが、この歳になってお上の厄介になるのは申し訳ないという人が大勢います。
　集団生活のようなものが嫌だからというのでデイサービスの利用を嫌がる人も珍しくないのですが、「それではヘルパーさんにきてもらって、散歩や話し相手になってもらっては」と勧めても、「それでは申し訳ない」と拒否される方が多いのです。
　消費税が導入されて以来、日本には税金を払っていない人はいなくなりました。
　また、それ以上に、現在の高齢者のほとんどといっていい人たちは、現役時代には十分税金を払ってきた人たちです。
　仮に生活保護を受けるにしても、「お上に厄介になる」とか「世の中に迷惑をかける」というわけではなく、払った税金のもとをとるという発想をしてもいいはずです。介護保険にしても、2000年の制度導入以来、ずっと給料や年金から天引きされてきたお金です。使わないとむしろ損なのに、なぜか「申し訳ない」と考える人が少なくないのです。
　高齢者というものは、だんだん衰えていくものです。
　子どもの世話にはならない、誰にも迷惑をかけたくないというのなら、公の制度を利用していいはずなのに、それも利用しないというのであれば、生きていけなくなってしまいます。配偶者が存命のうちは、それでもなんとか老老介護でやっていけるのですが、年齢を考えるとかなりの無理をなさる方が多いというのが実感です。さらにその配偶者が亡くなると一人で生きていかなくてはなりません。そこで無理をして潰れていくような事態を私はかなりの数みてきました。
　一時期、老後に2000万円必要というのが問題にされました。
　年金で足りない金額ということなのでしょうが、家を売るなり、リバースモーゲージなどを使うなりすれば、多くの高齢者はそれをクリアできるはずです。
　しかし、子どもに残さなければならないという「かくあるべし」思考や儒教道徳のようなものから、生活を切り詰めて、貯金に励む人は少なくないようです。
　また、年金の範囲内で生活をしないといけないと思い込む高齢者も珍しくありません。
　でも、老後の蓄えというように、本来、高齢者の貯金というのは、年金で足りない分を自分が使うためにしておくはずのものです。
　万が一病気をしたときとか、介護をうけるときとかに、お上の世話も含めて、迷惑をかけたくないという心理や、やはり子どもに残さないといけない心理からそれを使えない高齢者が実に多いのです。それが2000兆円にものぼる個人金融資産の6割を高齢者がもつといういびつな状態につながっているのでしょう。
　誰にも助けを求めず、高齢になっても自立していくという考え方は立派ではありますが、現実には無理のある考え方です。
「かくあるべし」思考の呪縛を逃れて、福祉社会の恩恵を受けることが高齢者の疎外感のかなり有効なソリューションになると思うのですが、その道はかなり遠いというのが私の実感です。