日米の支配・従属関係の根源を撃つ！

第４回　布施祐仁×松竹伸幸

「不平等な地位協定を変えるには、国民一人一人が
自分ごととして安全保障問題を考えること」布施祐仁

 

在日米軍の軍人による犯罪を裁けない、米軍機事故が起きても日本側には調査権すらない――等の不平等の根本にあるのが日米地位協定だ。60年間変わらなかったこの秘密条約を、日本が変えることはできるのか？
『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』を上梓したばかりの松竹伸幸氏と、『日米密約 裁かれない米兵犯罪』（岩波書店）、『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』（集英社クリエイティブ）、『経済的徴兵制』（集英社新書）などの著書のあるジャーナリスト、布施祐仁氏が対談し、協定改定の可能性と、改定に必要な条件を探る。

構成・文＝稲垣收　撮影＝三好妙心（松竹）

 

―まず本の感想をお願いいたします。

布施　沖縄の翁長雄志(おながたけし)前知事らの努力もあって近年、地位協定に対する社会的な関心が高まり、地位協定の存在自体は割と知られてきているのかなと思います。地位協定というと、米軍関係者による犯罪が起こった時に刑事裁判権の問題で注目されたり、米軍機の低空飛行訓練や、訓練に関わって基地の管理権などが注目されることが多いですが、地位協定のひとつひとつの条文がどういうものなのか分かりやすく解説した本はこれまでなかったので、松竹さんの本は非常に意味があると思います。

松竹　ありがとうございます。私がこの本を書きたいと思ったきっかけのひとつは、布施さんが伊勢﨑賢治さんと2017年に一緒に書かれた『主権なき平和国家』を読んだことです。あの本では地位協定の問題に新しいアプローチをされていました。国連職員としてＰＫＯを指揮するなど世界の紛争の現場に何度も足を運んだ伊勢﨑さん特有の感性と、布施さんの理論的で緻密(ちみつ)な構成力が合致して、大きな問題提起になっていました。私も昔から地位協定には関心を持っていたので、お二人の本に大変刺激を受けて書き進めることができました。実際の執筆過程でも、布施さんにはいろいろご助言いただいて、大変ありがたかったです。

　今日はずっと変わっていない地位協定がどうやったら変わるのか、回答が出せるといいなと思っています。

布施　そうですね。1960年に日米行政協定が地位協定に改定されましたが、行政協定は「占領体制の継続だ」という批判も強かったもので、改定はそれを変える大きなチャンスでした。その時、実は日本政府もアメリカにいくつか改善要求を出したけれども、多くが実現しないまま今の地位協定に引き継がれている。そのことも、松竹さんはこの本で明らかにされていますね。その後、地位協定は60年間、１度も改定されていない。「占領体制の継続だ」と批判された行政協定とあまり変わらない内容のものが今日までずっと続いている。この本を読むとその背景が非常によく分かります。

 

民主党政権も新基地建設問題は扱おうとしたが
地位協定には手を触れなかった

―地位協定改定に関して、一番最近これに手を突っ込もうとしたのは民主党政権時代だったのでしょうか。

布施　民主党は、辺野古への新基地建設問題を選挙の公約に掲げて、鳩山政権がそれに手をつけたことはつけたんですが、地位協定改定に関して具体的にアメリカに打診したり、予備交渉するなど何らかの話合いをすることはなかったと思います。1960年の協定締結以降、その改定について、政府間では交渉どころか問題提起すらされてきていないと思いますね。民主党政権時代も含めて。

松竹　ないですね。民主党政権も日米政府間での話し合いに行く前に、日本政府として地位協定改定問題でまとまって「案を作ろう」とか「議論しよう」という話にもなりませんでした。

布施　ただ、改定への機運が若干高まった時期は2回あって、1回目は1995年の沖縄での少女暴行事件を機に８万５千人の県民大会が沖縄で開かれ、地位協定の改定や沖縄の基地の負担軽減についても強い声が上がった時です。それを受け止めなければいけないと、知事会や市町村会など地方自治体レベルでは動きがありました。

　また、2000年代初めぐらいには自民党の中にも地位協定改定を検討する議員連盟ができて改定案が作られました。同時期に当時、渉外知事会（＊１）という、全国の米軍基地が所在する都道府県の知事会でも意見をまとめてひとつの改定案を作るところまで行きました。これがまず、最初の機運が高まったときです。政府レベルの改定交渉までは、全然行かなかったんですけれども。

　２回目は翁長・前沖縄県知事が全国知事会に提起していた地位協定改定を、翁長さんが亡くなった2018年8月に全国知事会が全会一致で決議し、地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した時です。それを受けて、いま全国の地方議会でも決議が上がるなど機運が少しずつ高まっています。

 

地位協定改定を実現するために必要なふたつの要素

松竹　そうですね。地位協定を改定する上で何が必要かと私なりに考えたんですが、政治を動かしたり、何か課題を実現したりする上で、私がいつも気を遣うことがふたつあるんです。

　ひとつ目は「その要求が本当に必要で正当なものとして求められている」ということ。これを多くの人たちが実感することです。もうひとつは「実現可能だと思える」ことです。そうじゃないと「言うことは分かるけど、どうせムリでしょ」で終わってしまう。このふたつが、地位協定に限らずいろんな問題で必要だと思います。

　その点で言うと、少なくとも「地位協定改定の必要性、正当性」に関しては、疑う人は多くないでしょう。地位協定が今のようなものだから米軍のいろんな横暴が野放しになって住民が被害を受けているという事実は誰も否定できませんから。

　もちろん、その問題を地位協定の第３条「基地内外の管理」とか、５条「出入りと移動」とか、17条「刑事裁判権」など、各条項を具体的に見ることで「こんなにひどいんだ」という現状を全国民に知ってもらい、それによって国民の理解を深め、共通認識を広げていく必要がありますけれども。

　そして「改定実現の可能性」に関しては「他の国は実現していますよ」と実例を伝えるのもひとつの方法です。それは布施さんたちがあの本でやった大きなことのひとつだと思います。「アフガニスタンやイラク、ＮＡＴＯだってやっているじゃないか。なぜ日本だけできないの？　できないわけがない」と思ってもらう。この分野でも、それなりの努力がなされていると思います。もっと継続する必要はあると思いますが。

布施　そうですね。今、松竹さんが整理していただいたふたつが、改定するために必要だと思います。「必要性」と「実現可能性」ですね。

　必要性については、在日米軍がいて地位協定の下で、たとえば低空飛行訓練による騒音被害や、事件や事故の問題があったりして、国民の日々の生活に実際に非常に大きな影響が出ている。特に沖縄では。ですから「何とかしなきゃいけない」という共通認識は左・右関係なくできてきつつあるのかなと思います。ただし、まだ十分ではない。「苦しんでいるのは沖縄の人たちだけだ」という印象が非常に強いせいもあります。しかし実際、低空飛行訓練は全国で行われていますし、首都圏でも横田基地にオスプレイが配備され様々な訓練が行われています。決して沖縄だけの問題じゃなく首都圏も最前線になっている。でもそれはまだ首都圏で暮らす何千万人かの人々の共通認識になっていない。そこをもっと広めていかなくちゃいけないでしょうね。

松竹　そうですね。

 

米国務省も「同盟国との関係安定化のために
地位協定でも柔軟な交渉を」という報告書を出した

布施　ふたつ目の可能性に関しては、先ほど松竹さんがおっしゃられたように、他の国々は皆アメリカと交渉して協定を改定しているんです。だから「日本だけ絶対に改定できない」はずがないし、改定の可能性は十分あります。

　それに近年、アメリカ国務省の国際安全保障諮問委員会という公的機関が地位協定に関する報告書を出していますが、そこでも「もっとアメリカは同盟国や友好国との関係を安定化させるために、地位協定に関して“これは我々の権利だ”とかたくなに要求を押し通すのではなく、より柔軟に交渉すべきだ」という提言を出しているんです。そういう流れからいっても、改定が実現不可能ということは、全くない。だから「どうしたら改定できるのか」と、もっと具体的に考えていく必要があります。

　そのひとつのヒントが1960年に行政協定から地位協定に変えた際の交渉にあると思います。それを松竹さんが今回の本で解説しています。日本政府がアメリカとの交渉の中で改定要望項目を出して、当時のマッカーサー駐日大使（＊２）にその文書を渡した。渡した日の外交記録も残っていて開示されていますが、大使はざっと目を通して「今回の安保条約改定では、アメリカだけが一方的に日本を防衛する義務を負っている」と言ったんですよね。

　それまでの行政協定では、アメリカは日本防衛の義務を負っていませんでした。単に日本がアメリカに基地を提供するというだけで。しかし安保改定の時に、アメリカの日本防衛の義務が書き込まれました。アメリカ側が一方的に防衛の義務を負うのに、逆にアメリカがどこかの国に攻撃された時、日本がアメリカを守る義務は、安保条約に入っていない。マッカーサー大使はそこを持ち出して「そんなにいろいろ要求するな。こんな要求を出されたらアメリカの議会が反発して、この安保条約すら通らなくなりますよ」と脅して突き返した、と記されています。そういう経験も、日本政府がなかなか地位協定の改定をアメリカに強く言えない理由のひとつとしてあるんじゃないでしょうか。

松竹　うん。今布施さんが言ったことは非常に大事なことで、結論のひとつはそこでしょう。私もこの本の中で、日本政府がとりまとめた「行政協定改訂」を問題点にして、日本側は何を変えろと要求し、何を要求しなかったのか、ずっと見比べてみながら考えたんですが、日本政府には「アメリカに日本を守ってもらう」という大きな路線が、揺るがないものとしてあって、米軍の日本防衛義務を崩すようなことは、最初からあまり要求しなかった。そこと関係ない要求はしたけども。アメリカに日本防衛をさせるわけだから「おまえたち、それなのに、そんなことまで主権を貫きたいのか」と、要求を一蹴された、みたいな構造だと思うんです。

　だから「日本をどうやって守るのか、アメリカに頼らないでどうするのか」という構想がないまま、今の日米安保条約の構造を維持したままでは、なかなか交渉もうまくいかないというのが大きな問題としてあるのです。

　もうひとつは、これも布施さんが最初に言われたことですが「基地問題は沖縄の問題」、遠くに閉じ込められた問題だと考える人が多いということですね。首都圏でも低空飛行訓練の問題とかはあっても、横田や厚木の基地周辺の人の問題だとして、基地被害を自分のこととしてなかなか捉え切れていない。

　だから玉城デニー知事が、コロナ禍が始まる前、全国キャラバンをやろうといくつか町を回って沖縄のことをいろいろしゃべって「これを自分のこととして捉えてほしい」という訴えをされていたわけです。地位協定の問題や沖縄の問題、基地の問題をどうやったら自分のこととして捉えられるのか。それが非常に大きなカギを握っていると私は思います。

布施　全くそのとおりだと思います。特に、マッカーサー大使が言った「アメリカが一方的に日本防衛の義務を負っている」ということですね。日米安保というのは片務条約であり、双務的じゃないというところを、アメリカは地位協定改定を拒む理由として出してくるわけです。日本側はそれに対して何も言えない、と。

　たしかに1960年の時点では自衛隊もまだそんなに防衛力もなかったですし、日米間の関係も違いました。ただ、それから60年たって、今、日米安保の状況を見ると、2015年に安保法制ができて、米艦防護とか限定的な集団的自衛権行使も認めた。だから自衛隊は日本が攻撃された時だけ対処するんじゃなく、それ以外の部分でもアメリカに協力するという形で、日米関係はどんどん双務的になってきています。

　しかし、それに応じてアメリカが何か地位協定に関して譲歩する姿勢を見せているかというと、全くそうなっていないんです。

 

アメリカに協定破棄を通告したフィリピン

布施　私が非常に参考にしているのが東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国です。特にフィリピンは、アメリカと訪問軍地位協定（ＶＦＡ）を1998年から結んでいましたが、2020年２月にこれを一方的に破棄するとアメリカに通告しました。今は破棄を保留していますが。

　なぜ日本と同じくアメリカの同盟国であるフィリピンが、そういうことをできたのか。

　日本の場合、尖閣諸島にどんどん中国の公船が出てきている。かつ、中国が（２月１日に）海警法を施行し、武器の使用もできるように法的にも位置づけたことで「中国に対する脅威感」というのが今どんどん国民の中に増大しています。この状況でいくと、「ますますアメリカに守ってもらわなきゃいけない」という意識が強まり、地位協定改定はますます難しくなるわけです。

　でも、フィリピンも日本と同じく中国との間で領土問題を抱えています。まして、中国の公船がやって来るだけじゃなく、思いっ切り実力行使で、フィリピンの漁民が伝統的な漁場から追い出されたりしています。日本以上に、中国の厳しい力による脅威を受けているフィリピンが、なぜアメリカに地位協定を破棄すると通告することができたのか。そこにあるのは外交・安全保障のリアリズムです。

　アメリカと同盟を結んでいて、アメリカが核を持っていて、アメリカがどんなに軍事力を持っていても、中国はやってくる。軍艦を出し戦争して奪うのではなく、戦争にならないところを狙ってやってきている。それに対して、全然止められていないわけです。アメリカはよく、「航行の自由作戦」といって、南シナ海で軍艦を航行させたりしていますが、それで中国の行動を止められているかというと、全く止められていない。

　フィリピンからすれば、アメリカが軍艦を出して軍事的に対抗すると、むしろ戦争、軍事衝突の危険性が高まってしまう。アメリカと中国が南シナ海で実際ぶつかった時、火の粉を浴びるのはアメリカ本土でも中国本土でもなく、当然、自国民です。そういったアメリカと中国との覇権争いに自国が巻き込まれては困る、という安全保障上のリアルな判断があるわけです。

　そういう事態をいかに防ぐかというのが今、フィリピンだけでなく、ＡＳＥＡＮ諸国の最優先の外交・安全保障政策なんです。「アメリカを取るか、中国を取るか」ではなく「アメリカと中国という大国同士をいかにこの地域で戦争させないか――そのためにいろんな外交的な努力をしていこう」というのを最優先している。そういうことがしっかり外交・安全保障政策としてあるから、何でもかんでもアメリカの言いなりになるんじゃなく、時にはアメリカに対して強いことも言えるのでしょう。これは日本にとっても参考になると思います。

松竹　私もそう思います。「自衛隊を活かす会」が2020年３月に出した提言の基本的な見地も、布施さんが今言われたようなところにあります。政府がアメリカの核抑止力に頼る論理というのは結局「もしかしてミサイルが日本に撃ち込まれるかもしれない。それに対して反撃して相手をこらしめてくれるのはアメリカだけなんだ」ということです。国会でもそういう言い方しています。しかし「日本に撃ち込まれたら」というのは、すでに日本に核ミサイルが着弾している、日本がまた被爆地になっているのが前提です。「その時に助けてくれるのはアメリカだ」と言うけれど、じゃあ、一発撃たれるまで日本は我慢するのか。そうじゃなくて「一発も撃たれない」安全保障政策じゃないとダメです。撃たれて「20万人死にました、でも相手を何百万人仕返しで殺します」というのでは安全保障政策にならない。

　中国との関係では、そういう事態にならないための外交努力をどうするかが重要なんです。たとえば尖閣諸島の場合、少なくとも中国側が現状、軍隊を出して尖閣を占拠するみたいなやり方は取っていないし、取ったら負けだと中国側も思っているはずです。向こうが軍隊でなく警察力を強化しながらやってこようとしている時に、こちらが自衛隊を出してしまったら、相手側にもっと強大な軍隊を出す口実を与えるだけです。だからどんなに切歯扼腕(せっしやくわん)するようなことがあっても、リアルに相手の動きを見て、こちらも警察力で対応すべきです。

　そして「もしそっちが軍隊を出してくるなら、こっちも自衛隊で対応しますよ」と。「ただし、こちらから先に手を出したり挑発したりはしません。しかし専守防衛の実力組織として、しっかり鍛えて持っておきます」ということが大事です。

「自衛隊が先に手を出すことはない」というメッセージを中国に対しても北朝鮮に対しても常に出し、世界にも発信しておくことが大切です。

　その局面においてアメリカが役に立つことはないので、日本の国民の命や暮らしを守るために必要な地位協定改定は、アメリカに対して遠慮なく提起できると思うんです。

布施　先ほど紹介したアメリカ国務省の地位協定に関する報告書の中でもこういうことを言っています。「米軍を置いている国の国民が、どれだけその国の安全保障にとって米軍が必要と考えているか。必要だという世論が高ければ高いほどアメリカは地位協定の交渉において有利になる」と。「逆に、米軍が必要だということより、米軍がいることによって主権が失われている、あるいは国民のいろんな日々の生活にマイナスが多いという世論の方が強いと、アメリカは不利になる、譲歩しなくてはならなくなる」と分析しているんですよ。

　そこに当てはめて考えると、現状の日本は「アメリカに守ってもらっている、米軍が必要だ」という意識が世界中のどの国よりも強いがゆえに、地位協定改定がなかなか達成されない。しかしそれが日米安保のありのままの姿かというと、決してそうではない。