トランプの「失言」、ネタニヤフとアッバスの「思惑」 ――パレスチナ「和平プロセス」の行方

　シリア内戦に隠れてほとんどニュースにならないパレスチナだが、２０１７年５月に、パレスチナ絡みで２つのニュースが報じられた。一つは、パレスチナ自治政府のアッバス議長が米国ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談したことである。もう一つは、ガザ自治区を支配しているイスラム組織「ハマス（イスラム抵抗運動）」が、ヨルダン川西岸とガザでパレスチナ国家を樹立することを支持する「政策文書」を発表したことだ。

パレスチナ紛争は「歴史的な」節目を迎える

　まず、アッバス議長とトランプ大統領との首脳会談の意味を考えてみよう。トランプ大統領は会談後の記者会見で、「イスラエルとパレスチナの合意は最も困難なものと言われてきたが、我々はそれが間違いであることを証明しよう」と語った。それに対して、アッバス議長は「あなたの任期中に歴史的な和平をもたらすための真のパートナーになることができると信じている」と答えた。

　お互いにリップサービスをしただけだが、アッバス氏がトランプ氏に対して「歴史的な和平をもたらす真のパートナー」と持ち上げたのは、イスラエルのネタニヤフ首相よりも２カ月半遅れとはいえ、ホワイトハウスに招いてくれたことに謝する最大限の外交辞令である。

　２０１７年と１８年は、様々な意味でパレスチナ紛争の「歴史的な」節目である。

　２０１７年は、１９４７年１１月の国連パレスチナ分割決議から７０年を迎える。パレスチナは英国の委任統治だったが、欧州から移民してくるユダヤ人とアラブ人の間の対立が激化し、英国統治当局へのテロも起こった。英国は委任統治の終結を国連に伝え、パレスチナはアラブ人国家とユダヤ人国家に分割されることになった。

　翌１９４８年５月に英国の委任統治が終わり、パレスチナ分割決議が実施された。国連決議を受け入れたユダヤ人はイスラエルの独立を宣言し、決議を拒否したアラブ諸国はイスラエルへの宣戦を布告した。第１次中東戦争である。この時、約７０万人のパレスチナ人が故郷を追われて、レバノン、シリア、ヨルダン、エジプトなどに逃れた。パレスチナ人はその出来事を「ナクバ（大破局）」と呼ぶ。２０１８年はパレスチナ人のナクバ７０周年である。国連安保理は「パレスチナ難民の早期帰還と、帰還を望まない難民への公正な補償」を求める安保理決議１９４号を採択した。それが難民の帰還権の根拠となっている。

　パレスチナ紛争の次の区切りは、１９６７年６月に開戦した第３次中東戦争である。このとき、イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザを占領した。当時、安保理は「イスラエルに占領地からの撤退を求め、撤退後にアラブ諸国がイスラエルの生存権を認める」ことを求める安保理決議２４２号を採択した。これが、その後の和平プロセスの前提である「土地と和平の交換」原則となっている。２０１７年で、占領は５０年を迎える。

　その次の大きな区切りは、「土地と和平の交換」原則でのパレスチナ国家樹立による和平を目指した、１９９３年９月の「パレスチナ暫定自治協定（オスロ合意）」であろう。合意に基づいて、ヨルダン川西岸とガザでイスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が主導するパレスチナ自治が始まり、アラファト議長が帰還した。２０１８年は、オスロ合意から２５年となる。