中東から世界を見る視点 第2回

トランプの「失言」、ネタニヤフとアッバスの「思惑」 ――パレスチナ「和平プロセス」の行方

川上泰徳
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 シリア内戦に隠れてほとんどニュースにならないパレスチナだが、2017年5月に、パレスチナ絡みで2つのニュースが報じられた。一つは、パレスチナ自治政府のアッバス議長が米国ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談したことである。もう一つは、ガザ自治区を支配しているイスラム組織「ハマス(イスラム抵抗運動)」が、ヨルダン川西岸とガザでパレスチナ国家を樹立することを支持する「政策文書」を発表したことだ。

パレスチナ紛争は「歴史的な」節目を迎える

 まず、アッバス議長とトランプ大統領との首脳会談の意味を考えてみよう。トランプ大統領は会談後の記者会見で、「イスラエルとパレスチナの合意は最も困難なものと言われてきたが、我々はそれが間違いであることを証明しよう」と語った。それに対して、アッバス議長は「あなたの任期中に歴史的な和平をもたらすための真のパートナーになることができると信じている」と答えた。

 お互いにリップサービスをしただけだが、アッバス氏がトランプ氏に対して「歴史的な和平をもたらす真のパートナー」と持ち上げたのは、イスラエルのネタニヤフ首相よりも2カ月半遅れとはいえ、ホワイトハウスに招いてくれたことに謝する最大限の外交辞令である。

握手するトランプとアッバス(ロイター/アフロ)

 2017年と18年は、様々な意味でパレスチナ紛争の「歴史的な」節目である。

 2017年は、1947年11月の国連パレスチナ分割決議から70年を迎える。パレスチナは英国の委任統治だったが、欧州から移民してくるユダヤ人とアラブ人の間の対立が激化し、英国統治当局へのテロも起こった。英国は委任統治の終結を国連に伝え、パレスチナはアラブ人国家とユダヤ人国家に分割されることになった。

 翌1948年5月に英国の委任統治が終わり、パレスチナ分割決議が実施された。国連決議を受け入れたユダヤ人はイスラエルの独立を宣言し、決議を拒否したアラブ諸国はイスラエルへの宣戦を布告した。第1次中東戦争である。この時、約70万人のパレスチナ人が故郷を追われて、レバノン、シリア、ヨルダン、エジプトなどに逃れた。パレスチナ人はその出来事を「ナクバ(大破局)」と呼ぶ。2018年はパレスチナ人のナクバ70周年である。国連安保理は「パレスチナ難民の早期帰還と、帰還を望まない難民への公正な補償」を求める安保理決議194号を採択した。それが難民の帰還権の根拠となっている。

 パレスチナ紛争の次の区切りは、1967年6月に開戦した第3次中東戦争である。このとき、イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザを占領した。当時、安保理は「イスラエルに占領地からの撤退を求め、撤退後にアラブ諸国がイスラエルの生存権を認める」ことを求める安保理決議242号を採択した。これが、その後の和平プロセスの前提である「土地と和平の交換」原則となっている。2017年で、占領は50年を迎える。

 その次の大きな区切りは、「土地と和平の交換」原則でのパレスチナ国家樹立による和平を目指した、1993年9月の「パレスチナ暫定自治協定(オスロ合意)」であろう。合意に基づいて、ヨルダン川西岸とガザでイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)が主導するパレスチナ自治が始まり、アラファト議長が帰還した。2018年は、オスロ合意から25年となる。

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中東情勢は、中東の国々と中東に関わる国々の相互作用で生まれる。米国が加わり、ロシアが加わり、日本もまた中東情勢をつくる構成要素の一つである。中東には世界を映す舞台がある。中東情勢を読み解きながら、日本を含めた世界の動きを追っていく。

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「イスラム国」はテロの元凶ではない グローバル・ジハードという幻想

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。元朝日新聞記者・中東特派員。中東報道で2002年ボーン・上田記念国際記者賞。退社後、フリーランスとして中東と日本半々の生活。著書に『「イスラム国」はテロの元凶ではない グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)、『イラク零年』(朝日新聞社)、『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)など。共著に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。

 
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