対談

日本でも医療用大麻の解禁は近づいている!

『世界大麻経済戦争』発売記念対談 矢部武×正高佑志 後編

矢部武×正高佑志

8月17日に『世界大麻経済戦争』(矢部武・集英社新書)が発売された。同書は、「医療用」「産業用」「嗜好用」の分野において大麻が世界中で合法化され、ビジネス展開が行われている現状をレポートするもの。そこで浮き彫りになったのは、日本だけが突出して「大麻禁止」が厳しいことだ。

本の発売を記念し、日本で医療用大麻解禁の活動を行っている医師の正高佑志氏をお迎えし、矢部氏と対談を行ってもらった。後編の今回は、日本における医療用大麻の現状と展望についてである。

 

 前編( link コチラから)では、世界の「大麻経済=グリーンラッシュ」から日本だけが大きく距離をとり、しかも時代に逆行するような「大麻使用罪」新設という厳罰主義強化へ向かおうとする現状などを紹介した。後編では、まず「大麻使用罪」の意図を別角度から検討していこう。

矢部 不合理な厳罰主義を貫こうとする日本の「使用罪」新設の背景には、取締り利権確保の意図がありそうだと、前編で話が出ました。確かに全国の警察署と厚労省には薬物犯罪摘発の担当官が相当数いて、特に厚労省は全国8拠点に麻薬取締部を展開し、数百人規模の専門官(麻薬Gメン)が働いています。

 しかし、将来的に取締り対象から大麻が除外されるとしても、それがGメンたちの“飯の食い上げ”に直結するというのは、短絡的に過ぎる考え方でしょう。もちろん大麻の規制緩和・解禁にともない、取締り側組織内部にも変化は求められますが、摘発対象から大麻が外れれば、もっと危険度の高い覚醒剤、コカインなどの撲滅に余力を向けられます。「医療用大麻を解禁すると乱用の心配がでてくる」と、省庁側は反論しますが、ならば服用する患者、医師、生産・販売業者を登録制にするなど、しっかりと管理すればいいだけのことです。

『世界大麻経済戦争』著者の矢部武氏。他に『医療マリファナの奇跡』(亜紀書房)、『大麻解禁の真実』(宝島社)などがある

正高 そうした管理の方向へ力を向ければ、むしろ今よりも業務内容が増え、麻薬取締官の人々も失職の心配などないでしょう。その組織改革や新ルールの立ち上げ作業が面倒だというなら論外ですが。

矢部 こうした厚労省の動きは、国際保健機関(WHO)の勧告で、昨年末に国連の薬物依存専門家委員会が大麻を「最も危険な薬物」リストから外したことが影響したのでしょう(旧来の危険薬物リスト掲出)。これを受けて厚労省は今年5月に大麻原料の医薬品使用解禁の方針を発表した一方、翌月には時代に逆行する大麻使用罪の新設案を打ち出した。省内は、かなり混乱しているのかもしれません。

 補足すると、この大麻原料の医薬品使用解禁は、「難治性てんかん」の治療薬「エピディオレックス」と、「多発性硬化症」の治療薬「サティベックス」の効能が世界的に認められてきたことも関係しているのでしょう。エピディオレックスについては2018年に米国食品医薬品局(FDA)が、難治性てんかん治療に限って承認しました。やはりアメリカの動向には日本の省庁は敏感に反応するようです。

正高 THCを含むサティベックスについては、おそらく日本では麻薬扱いで認める方針で検討していると思います。

矢部 医療用麻薬として、「モルヒネ」のような扱いですか。

正高 はい。そうすることで、すでにある医療用麻薬の規制や管理ルールを大麻医薬品にも適応できて、やりやすくなる。でも、この動きを大きな前進と手放しで評価するわけにもいきません。なぜなら「エピディオレックス」にしても「サティベックス」にしても、医療用大麻のごく一部であって、このふたつの処方箋医薬品だけを日本へもってきて、「これで医療用大麻を合法化したでしょう? 文句ないでしょう?」といわれても、僕は違うと思うんです。

 アメリカの現状をみると、ほとんどの患者たちが、大麻草の全体とかTHC含有量の多い部位を代替医薬品として使っているわけですから。

矢部 つまり、乾燥大麻を医薬品として使うという発想は頭にない……。

正高 ないでしょうね、残念ながら。現段階で厚労省は、そういうものを認可しようとはまったく考えていないでしょう。

矢部 そうすると、韓国で採用されたシステムに近いのですか?

正高 韓国では、処方箋薬として世界中に流通する大麻由来製品を、厳密に審査した上で使用を認める制度を日本よりも一足先に採用し、少数の患者さんだけがアクセスしているようです。

 で、日本の場合は、とにかく2020年末のWHOによる医療用大麻の承認に合わせて、渋々ながら処方箋薬品として医療用大麻の規制緩和へ向かう姿勢をみせている感じですね。

 

海外での大麻治療「メディカルツーリズム」が本格化する

矢部 しかし、今後、医療大麻の使用を許可する展開になれば、これまで厚労省が大々的に広報してきた「大麻は危険物。その成分に医薬品の用途などない」といった偽りの主張が完全にひっくり返り、実は大麻にはTHC、CBDといった医学的に役に立つ薬効成分が含まれていると認めざるを得なくなる。この矛盾、過去と将来の整合性のなさについて厚労省はどう説明するのか!? 私は疑問という以上に憤りを覚えてしまいます。

正高 まあ、その部分については何事もなかったかのように、シレッと意見変更すると思います。最近の厚労省HPを見ると、大麻の危険性は煽りながらも、その成分が医療面でまったく役立たずだというニュアンスの記述はないので、どうにか辻褄が合うように、徐々に段階を踏んで立場を修正していこうという腹づもりがうかがえます。

矢部 いずれにしろ大麻の薬効を少しでも認めれば、今までのような危険性一辺倒のアピールはどうしても無理がでてきます。だから今後、医療用大麻の有効性を認めていくならば、厚労省の役人や政治家は海外で大勢の一般人が大麻を疾病治療に使っている現状をつぶさに視察して、さまざまな意見を知っていただきたい。なかには「大麻由来の医薬品よりも乾燥大麻を吸った方が効く」と訴える人も数多くいて、そうした海外の意見が、この先の日本でも「嗜好用大麻」解禁の呼び水になってほしいものです。

正高 政府関係者が海外の大麻事情を徹底的に視察し、実際には医療用と嗜好用には明確な境界線は存在しないという事実を受け入れるまでには、まだ時間がかかるでしょう。でも、民間の動きは全然違います。このボーダレスな現代では、日本国内の患者さんたちが、いわば医療大麻難民として、ためらいなく海外へ出かける状況になってきました。

 アジア圏ではタイなどが「メディカルツーリズム」の受け入れに熱心で、すでにバンコクにも日本人に医療大麻治療を提供する病院・医院が現れているので、新型コロナによる渡航制限が解除されると日本でも海外メディカルツーリズムが本格始動すると予測しています。

矢部 そういう海外医療機関で大麻治療を受けて良い成果を得た日本人が、帰国後に体験談を広げれば、たちまち大ブームになる気がします。ただし政府の広報機関と化した大手メディアは、相変わらず大麻使用に肯定的なニュースは報道したがらないかもしれないので、ここで大いに期待されるのがSNSの力強い情報拡散力です。正高先生も、すでにSNS媒体をフル活用した医療用大麻に関する啓蒙組織「一般社団法人Green Zone Japan(GZJ)」を運営されていますが、その活動実態をお教え願いますか。

正高佑志先生が代表理事を務める一般社団法人Green Zone Japanの活動、てんかん治療の相談などついては、右上のQRコードにアクセスを!

正高 2017年から始めたGZJは、基本的に医療大麻やCBDについての科学的根拠に裏付けられた情報発信を目的とする教育団体と考えています。最初は日本国内では知られていない海外研究者たちの関連論文を少しずつ翻訳して、ブログで拡散させていました。そうするうちに、厚労省が発信する薬物教育のデマ・ねつ造としかいえない内容、マスコミによる大麻の危険性に関する過剰報道に対して「それは、おかしいだろう!」と心底から怒りがこみ上げ、ひとつひとつに間違いを指摘するようになったのです。

 それらの虚偽性は本当にひどいもので、例えばアメリカで大麻入りの菓子を食べた子供が死亡したというニュースを日本の大手新聞が報じたことがあります。そんな話は聞いたことがなく、かつ医学的にも信じ難いことなので、すぐに「具体的なニュースソースを示せ!」と要求すると、結局は先方も誤りを認める訂正記事を掲載しました。

矢部 誰かがやらなければならないとわかっていても、いざとなると皆が手をこまねく。そんな猫の首に鈴を付けてまわるような行動を地道に重ねてきたことで、正高先生とGZJの知名度は急上昇してきました。今年6月に突如として厚労省が大麻使用罪の新設案を発表した際も、ずいぶんと活発な動きをされましたね。

 

CBDを使ったてんかん治療相談を全国からオンラインで受付中

正高 大麻使用罪の新設を検討するに際して厚労省側も、一応は「有識者会議」なるものを組織しましたが、そこで紹介された大麻の危険性を説くデータは、動物実験だけをベースにしたものや、出所もよくわからないものばかり。しかも、最も肝心な日本国内における大麻使用者の健康被害についてのデータが存在しないので、ならばGZJと「国立精神神経医療センター」が合同でアンケート調査をやろうということになったんです。そしてSNSを通じたアンケート協力の呼びかけに対して、予想をはるかに上回る4000人以上の方々がすぐに回答してくれました。

矢部 回答者4000人以上! それならば非常に精度が高く信頼性に足る調査データが得られたことでしょうね。

正高 ええ。実に貴重で興味深い集計結果が導きだされました。4138名の大麻経験がある回答者のうち、問診上で大麻依存症に該当する恐れがあると考えられたのは全体の8.3%でした。この数字は酒やタバコの依存率よりずっと低いものです。また厚労省と警察がいうところの、大麻乱用につきものの恐い「幻覚」についても、体験者はほとんどいませんでした。要するに大麻使用者の9割以上は依存もなく、何ら大麻の害悪を感じてはいないとわかったのです。

 GZJの発足初期には主に海外の研究資料を翻訳紹介していましたが、今後は独自の調査データを蓄積し、科学的な検討を加えた学術論文にまとめて発表していきます。

矢部 現在、日本国内でも使用できるということで注目が集まっているCBDにお話をもどしますが、医師としての見解も含めて最も治療効果を発揮する疾病は…。

正高 最も劇的に効果があるのはやはり「てんかん」でしょう。ただしGZJの発足初期には、日本国内でCBDを飲んで、てんかん発作がおさまったという例は聞いたことがありませんでした。それはナゼかと調べていくと、「摂取量」が関係していそうだとわかりました。日本国内ではCBDは貴重品で価格も高いため、ほとんどの患者さんは少量しか摂取できません。

 しかしてんかんの治療に必要な量は、サプリメントとして服用する量よりも多いので、GZJではCBDを原価格で調達し、主に子供のてんかん患者に提供していくチャリティプログラム「みどりのわ」を開設したんです。それによって、明らかに従来の治療法では得られなかった効果がでてきたところです。

矢部 現在の正高先生の活動拠点は熊本市ですが、他地域に住む、てんかんのお子さんがいる方もすぐに連絡ができますか?

正高 もちろんです。WEBサイト上で「みどりのわ」を検索して連絡していただければ、どこの都道府県の方でもオンラインで直接に面談して、必要であれば主治医の先生に無料で紹介状をお書きする手順で対応しています。

矢部 それぞれ主治医の先生に許可をとるわけですね。その場合、拒絶する医師もいるのでは。

正高 もちろん、中には首を縦にふらない先生もおられますが、てんかんの領域では「エピディオレックス」なら海外の医師でも使えることを伝えると、大抵は了承してくれます。

矢部 私もアメリカの取材で、てんかんだけでなく、従来の療法で治らなかった多発性硬化症、緑内障、ガン、エイズなどについても、CBD投与が効果を発揮したという話を数多く聞きました。

正高 今のところ「みどりのわ」の対象はてんかん一本に絞っていますが、他の病気についての相談も多いので、ゆくゆくは対応の窓口を広げていきたいと考えています。

矢部 お話を聞いて、ますますGZJの活動の素晴らしさを再認識しました。

今年6月に発売された『お医者さんがする大麻とCBDの話』(彩図社)。大麻の歴史と、医療大麻の効果などが科学的知識に基づいてわかりやすく書かれている

 最後になりますが、正高先生の著作中にある「一日の終わりに疲れやストレス軽減のために一服するなら、それはもう医療用大麻そのもの」という明快なご意見が、私にはとても印象深く感じられました。医療用大麻と嗜好用大麻の線引きの曖昧さは、私も取材を進めるほど強く実感してきたことです。欲をいえば、いずれ日本でも大麻への誤解がなくなり、全面的な解禁が実現する日を願うばかりで。

 ありがとうございました。

 

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関連書籍

世界大麻経済戦争

プロフィール

矢部武×正高佑志

矢部武(やべ たけし)
1954年、埼玉県生まれ。国際ジャーナリスト。70年代半ばに渡米し、アームストロング大学で修士号取得。帰国後、ロサンゼルス・タイムズ東京支局記者を経てフリーに。銃社会、人種差別、麻薬など米深部に潜むテーマを描く一方、教育・社会問題などを比較文化的に分析。主な著書に『アメリカ白人が少数派になる日』(かもがわ出版)『大統領を裁く国 アメリカ トランプと米国民主主義の闘い』『携帯電磁波の人体影響』(集英社新書)、『アメリカ病』(新潮新書)、『人種差別の帝国』(光文社)『大麻解禁の真実』(宝島社)、『日本より幸せなアメリカの下流老人』(朝日新書)。

 

正高佑志(まさたか・ゆうじ)
1985年、京都府生まれ。熊本大学医学部医学科卒。医師。日本臨床カンナビノイド学会理事。2017年に医療大麻に関するエビデンスに基づいた情報発信を行う一般社団法人Green Zone Japanを立ち上げ、代表理事として研究・啓蒙活動に従事している。

 
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