国の狙いは福島を利用した「新エネルギー」の宣伝だ！

　さて、出発点に行ってみよう。

　仰天した。かつての草むらにフレコンバッグしかなかった場所に、真新しい住宅団地が出現していた。低層住宅も、道路の舗装も、植栽も、すべてが新しい。入居が始まったのは、2019年10月のことである。

　その新興団地の道路をペダルを漕いだ。やがてコンサートホールのようなモダンな曲線の建築が姿を現した。それが新しい大熊町役場だった。2019年３月に竣工した。２階建て、総床面積5469平方メートル。建築費は27億4118万円である。下の空撮写真で説明すると、右奥が住宅団地のスタート地点。住宅団地を走って、右手前がゴールの大熊町役場である。視線を上げると、太平洋が見える。海岸線に沿って左に見えるのが福島第一原発である。拡大すると、汚染水を貯蔵するタンク群も見える。聖火リレーのコースから原発までの距離は約６キロ。いうまでもなく、同じ大熊町内である。

　ここにはメルトダウンした原子炉が３つあって、溶け落ちたウラン燃料がいまも崩壊熱を出し続けている。「こんなに近いのか」。空撮写真を改めて見ると、私のような小心者はヒヤヒヤする。もちろん、そんなことを意識してランナーは走らないだろうし、忖度と配慮の行き届いた新聞テレビは、そんな冷徹な事実を報じることはしない。

　またしても、ゴールインするのに５分もかからなかった。その距離１キロ。「大熊町を走った」というより「どこかの新興団地を走った」という実感しかない。この一角だけが外から切り離されていて、まるで箱庭のようだ。

　どうにもこうにも、私には目の前の現実がうまく飲み込めない。「復興」といえば、原発事故前にあった町並みに人々が戻り、商店が開き、日々の生活が戻ることだと思っていた。しかし、国はこの原発事故前には存在すらしなかった街区を作って「復興」なのだという。「木に竹を接ぐ」。そんな言葉が頭に浮かんだ。

　そもそも、大熊町全体の面積からすると、ここは１割程度でしかない。他の部分は中間貯蔵施設のために造成中か、汚染のため立入禁止かである。

　一方、大熊町の財政規模は、原発事故前の３倍以上に膨れ上がっている。原発事故前の平成22年（2010年）度、大熊町の一般会計歳入額は75億円（決算）だった。それが、令和２年（2020年）度には260億円になった。10年間で３倍以上という急激な増加である。「年収750万円だったサラリーマンが、いきなり2600万円になった」と例えればわかりやすいかもしれない。

　大熊町の予算規模が今も75億円のままだったら、町役場の建設に１年の歳入額の３分の１を超える27億円をかけることは苦しいだろう。しかし260億円になれば、無理な事業ではない。

　なぜかくも急激に予算規模が膨らんだのか。町の歳入260億円のうち114億円が「国からの補助金」である。他にも県を経由した国予算もある。つまり大熊町が急に３倍もお金持ちになったのは、国が多額の「復興予算」をつぎ込んだ結果である。それだけのお金がどこから来るのか。財源は「復興税」など私たちが払った税金だ。

（１）国が予算を投下して新しい役場や小中学校、住宅団地をつくる

（２）そこを聖火リレーのコースに設定する

（３）真新しい街をバックに走る聖火ランナーがテレビやネットで流れる。

（４）復興のイメージが広まる。

　これが「復興ショールーム」が原発被災地のあちこちに出現する仕組みだ。あえて意地悪な言い方をすれば「原発事故からの復興」という「国策」の宣伝のためにオリンピックを利用しているのである。