Check 3 安倍晋三首相

昨年2018年12月に刊行された『安倍政治　100のファクトチェック』は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組み、日本の政治を対象に、何がフェイクなのかを明らかにした本格的ファクトチェック本。

刊行前後から今にいたるまでも政権与党の周囲では検証されるべき発言が相次いでいるため、ここに連載として最新のファクトチェックをお届けします。本書と合わせて日本政治の今を考える一助としていただければ幸いです。

【ファクトチェック】首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法。

 

Check ３

茂木敏充経済再生担当相（2019年１月29日の記者会見）

「景気回復の長さについてであります。2012年12月、我々が政権復帰をしたときに始まりました今回の景気回復期間は、今月で74か月、６年と２か月となり、戦後最長になったとみられます」

安倍晋三首相（2019年１月30日の衆院本会議）
「安倍政権の発足以来続く今の景気回復期は、今月で７４カ月となり、戦後最長となった可能性が高くなっています」

麻生太郎副総理（2019年３月７日の参院財政金融委員会）
「日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております」

 

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安倍晋三首相ら　国内経済、「後退」が始まっていた可能性を示すデータ

　安倍政権は2019年１月29日、国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とする月例経済報告を発表。それに基づいて、12年12月に始まった景気拡大の長さが６年２カ月になり、「戦後最長になったとみられる」との見解を示した。従来の戦後最長は、リーマン・ショックのあった08年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」だった。

　茂木敏充経済再生担当相は同日の記者会見で、先行きについても「雇用所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される」と語った。

　しかし、内閣府が19年３月７日に発表した同年１月の景気動向指数（速報値）では、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い97・9。３カ月連続の悪化で、５年７カ月ぶりの低い水準となり、内閣府は景気動向指数の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。１月より数カ月前には「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示すものだった。

　その後も政権幹部は「戦後最長」の主張を崩さなかったが、与党内からも「少なくとも現下の経済状況は予断を許さない大切な局面に差しかかっているのではないか」（公明党の杉久武参院議員）と疑問視する声が上がった。さらに、内閣府は５月13日、３月の景気動向指数（速報値）の基調判断を６年２カ月ぶりに最も厳しい「悪化」に引き下げた。

　そもそも景気の拡大期に関する正式な判断は、時間が経たないと正確にできないため、内閣府の有識者による研究会が少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで行うものだ。現時点での「戦後最長」の主張は一方的で、アベノミクスに関する印象操作の危険をはらんでいる。（南）

 

『安倍政治  100のファクトチェック』

『権力と新聞の大問題』