鼎談

日本の安全保障における「盲点」とは何か?

PKO法成立から30年の節目に考える
布施祐仁×伊勢﨑賢治×渡邊隆

集団的自衛権さえあれば国連は不要なのか?

布施 先日、日本政府主催のPKO法制定30年を記念するシンポジウムが開かれ、そこである元陸上自衛隊幹部の方が「PKOへの参加は日本が集団防衛に参加できないことの代替措置だった。しかし、2015年に安保法制が制定されて集団的自衛権行使が可能となり、集団防衛に参加できるようになった。その意味で、PKOへの部隊派遣がなくなったのは自然なこと」という趣旨の発言をされていました。

PKO法が制定された30年前も、一回自衛隊を海外に出してしまうと、それからどんどん拡大していって、いずれは集団的自衛権の行使に繋がるんじゃないかという批判がありました。実際にこの30年間を振り返ると、確かにそうなりました。

ただ、集団的自衛権を行使できるようになったからといって、国連の行うPKOにはもう参加しなくていいという話にはならないと思うのですが……。

渡邊 日米同盟と国連中心主義というのは基本的には相並ばないものなのではないかという感じがしています。

冷戦が終わった時、日米同盟は共通の敵を失い、一つの危機状態になりました。まさにその時に浮上してきたのが国連中心主義でした。「これからは国連の時代なのだ」という一つの認識のもとに、PKOへの自衛隊派遣も始まりました。

でも、国連中心主義の期間は短く、また(北朝鮮などとの)対立の時代に入って日米同盟の重要性が再認識されていきました。実はこの対立軸の中で、自衛隊の海外派遣も動いているんですよね。カンボジアPKOへの派遣は国連中心主義でしたが、イラク派遣は明確に言うと、これは日米同盟の活動でした。

今は、法的にはもうありとあらゆる国際的活動に自衛隊を曲がりなりにも出せる体制になりました。湾岸戦争の時のような多国籍軍でも後方支援ならば出せます。これからどうするのかという戦略なり方針を決める再整理がやっぱりどこかで必要なんじゃないかなと思います。

どれが良いとは私は言いません。ただ、PKOに部隊を出せるような状況にはちょっとならないのかな、という感じはします。

伊勢﨑 国連中心主義っていうのも、国連にいた人間として、しっくり来ないんですよね。中心も何も、あれしかないっていうことですよね(笑)。

国連は問題も多い。五大国が拒否権を行使したら安保理は機能不全に陥ってしまうわけですから。でも、ロシアや中国も含めて議論できるのは、あれが唯一のものですよね。アフリカの破綻国家の安定をどう考えるかみたいな話は、やっぱり国連でしかできない。そういうものとして捉えるべきですよね。

あと、日本では「集団安全保障」と「集団的自衛権」の違いが、あまり区別できていないんじゃないかと思うんですよね。今回、ロシアによるウクライナ侵攻で悪用されたのが集団的自衛権です。

アメリカも、歴史的に集団的自衛権の悪用をたくさんやってきました。集団的自衛権を悪用して他国に軍事介入できてしまうのは、国際法の一番大きな穴の一つです。今回のウクライナ戦争から我々が教訓を得るとしたら、少なくとも国際条約とか協定という形でこの悪用を防ぐように向かわなければいけないと思います。

布施 最近の日本では、日米同盟、つまり集団的自衛権の方ばかりに注目がいって、多国間で紛争を予防したり解決したりする集団安全保障の考え方が薄くなっているように感じます。

しかし、集団的自衛権に基づく日米同盟は暫定的なもので、目指すべきなのはあくまで集団安全保障だということは、実は日米安保条約の条文にも明記されています。その原点が忘れられているのではないか?

PKOは集団安全保障の理念に沿ったものなので、日本は今後も、憲法と矛盾しない形で出来る軍事監視要員や文民の派遣、他国部隊への技術指導などで貢献を続けていくべきだと思います。

次ページ 原発の防衛が全くできていないのは日本だけ
1 2 3 4 5
 前の回へ

関連書籍

自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実

プロフィール

布施祐仁

1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)で平和・協同ジャーナリスト基金賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を受賞。三浦英之氏との共著『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』(集英社)で石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。著書に『日米密約 裁かれない米兵犯罪』(岩波書店)、『経済的徴兵制』(集英社新書)、共著に伊勢﨑賢治氏との『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』(集英社クリエイティブ)等多数。

伊勢﨑賢治

1957年、東京都生まれ。東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。インド留学中、スラム住民の居住権運動にかかわり、国際NGOでアフリカの開発援助に従事。2000年より国連PKO幹部として、東ティモールで暫定行政府県知事、2001年よりシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長を歴任。2003年からは、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を担う。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)、共著に『新・日米安保論』(集英社新書)、『主権なき平和国家』(集英社クリエイティブ)など多数。

渡邊隆

1954 年生まれ。国際地政学研究所(IGIJ)副理事。元陸将。1977年に防衛大学校(機械工学)卒業の後、米国陸軍大学国際協力課程へ留学。その後、陸上自衛隊幕僚監部装備計画課長、第一次カンボジア派遣施設大隊長、陸上自衛隊幹部候補生学校長、第一師団長、統合幕僚学校長、東北方面総監などを歴任。

集英社新書公式Twitter 集英社新書Youtube公式チャンネル
プラスをSNSでも
Twitter, Youtube

日本の安全保障における「盲点」とは何か?