30年間行われてきた自衛隊PKOとは何だったのか？

2022年６月で自衛隊の海外派遣を可能にしたPKO法が制定されて30年。

この節目に『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）を上梓したジャーナリスト・布施祐仁氏が、日本初のPKOだったカンボジア派遣で施設大隊長を務めた渡邊隆氏と、東ティモールなど紛争地で国連職員として県知事を務めたり、民兵の武装解除などを担当したりした伊勢崎賢治氏と鼎談。自衛隊PKOの30年の知られざる側面や、紛争地の現実を検証する。
（構成：稲垣收）
　

布施　お二人には、この本の取材でもご協力いただき、ありがとうございました。今日はあらためて日本のPKOの30年を振り返り、そこで明らかになった課題などを踏まえ、これからの自衛隊の海外派遣やPKOへの関与のあり方についてお話しできたらと思います。

私が最初に自衛隊の海外派遣の取材をしたのはイラクでした。イラクでは米軍を中心とする多国籍軍と現地武装勢力との戦闘が続いており、国連がPKOを展開できる状況ではありませんでした。なので、日本政府は特別措置法を制定し、人道復興支援と多国籍軍支援を目的に自衛隊を独自に派遣しました。

イラクでは戦争が続いているが、戦闘が起きていない「非戦闘地域」もある。そこならば自衛隊が戦闘に巻き込まれることはないというロジックで派遣されました。

しかし、実際には、自衛隊の宿営地にロケット弾や迫撃砲弾が撃ち込まれたり、隊の車列がIED（遠隔操作式の爆弾）で攻撃を受けたりしました。そこで、政府の説明や法律上の建前と現場の状況は全然違うじゃないか、これはしっかり検証しないといけないと思ったのです。

一方で、PKOについては、漠然と平和的なイメージを持っていました。PKOは、停戦合意が結ばれて戦争が終結した後に国連が紛争当事者の同意の上で行う活動なので、停戦合意も紛争当事者の同意もなかったイラク派遣とは違って「平和的で安全な活動だろう」と思い込んでいました。

しかしその後、南スーダンPKOについて取材していくなかで、2016年７月には「ジュバ・クライシス」（＊１）が起こり、「PKOもこんなに危険な状況で行われているんだな」ということを知ったわけです。

＊１　南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍の大規模な戦闘が勃発し、国連PKO部隊も戦闘に巻き込まれ、中国兵2名が死亡するなどの被害が出た。自衛隊宿営地の近傍でも激しい戦闘が発生し、宿営地内にも流れ弾が多数着弾した。

そこで、自衛隊が初めてPKOに参加したカンボジア派遣（1992～1993年）にさかのぼって調べていくと、自分がPKOについて持っていた平和的なイメージがガラガラと崩れていきました。

今日は、カンボジアPKOの第一次派遣隊の隊長として部隊を率いた渡邊先生と、東ティモールPKOで暫定行政機構の民生官（県知事）を務めた伊勢﨑先生に、この鼎談に加わっていただいて、この30年間で明らかになった課題と今後の日本の関わり方などを議論していけたらと思います。

まず渡邊先生、この30年間のPKOを通じて明らかになった課題はどういったものでしょうか？

渡邊　PKO法を作った1992年というのは、1989年に“東西冷戦の象徴”だったベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わり、1991年に湾岸戦争が起きた翌年です。当時の日本は「湾岸戦争のトラウマ」（＊２）と言われる状態でした。

その中で「日本も少し国際貢献をしなきゃいけない」という苦肉の策の一つとして、PKO法ができたのです。結論から言えば、それから30年経って、時代が大きく変わってしまいましたね。

しかしPKOを作った時の枠組み自体は、実は何も変わっていません。隊員への手当とか、小幅の改正は行いましたが……。そういう意味で、PKOはひとつの限界を迎えつつある、あるいはもう迎えてしまったと言われており、私もそれは事実だと認識しております。

＊２　日本が、多国籍軍の戦費の約２割に当たる130億ドル（１兆6500億円）を負担したにもかかわらず、自衛隊を派遣しなかったことで、米国の議会や国際世論から、姿勢が後ろ向きだと批判を受けた状況を指す。

布施　「限界」というのは、具体的にどのあたりが？

渡邊　ひとことで言うと、「参加五原則」というものに理由があります。これは（1）紛争当事者間で停戦合意が成立していること、（2）当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること、（3）中立的立場を厳守すること、（4）上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること、（5）武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られることという内容です。実は今のPKOでは、なかなかこの五原則を満たせないと思います。