繰り返す中東危機とパレスチナ問題

１０年ごとに繰り返される「中東危機」のパターン

　１９４８年の第1次中東戦争によるパレスチナ問題の始まりがアラブ民族主義という激動の時代を生み出し、その後、１９６７年の第３次中東戦争がアラブ民族主義を挫折させ、イスラム復興の動きを生んだ。つまり、パレスチナ問題が中東の激動の根底にあるということだ。アラブ民族主義とイスラム主義というアラブ世界の２つの政治潮流の盛衰がパレスチナ問題と関わっていることが分かる。

　１９７３年の第４次中東戦争を最後に、アラブ世界がイスラエルを相手にする戦争は起きていない。しかし中東の危機は、次のように、ほぼ１０年おきに繰り返されている。

▽１９７９年～８０年　イラン革命（７９年）、旧ソ連のアフガン侵攻（７９年）、イラン・イラク戦争（８０年）
▽１９９０年～９１年　湾岸危機（９０年）、湾岸戦争 （９１年）
▽２００１年～０３年　９・１１米同時多発テロ（２００１年）、イラク戦争（０３年）
▽２０１１年　「アラブの春」（２０１１年）、シリア内戦（同）

　１０年ごとに大きな危機が繰り返しているのは偶然というしかないが、より重要なのは、似たようなパターンで情勢が動いていることだろう。各年代の前半は激動が続くが、７～８年経つと状況が沈静化するというパターンである。

１９８０～９０年代の「危機」と「沈静化」

　８０年代前半はイラン革命、イラン・イラク戦争、旧ソ連のアフガン侵攻に対するイスラム勢力の抗戦と激動の様相だったが、８７年－８８年になるとイラン・イラク戦争は終息に向かい、旧ソ連のアフガン撤退も始まった。

　湾岸危機・湾岸戦争の９０年代前半は、エジプトやアルジェリアでイスラム過激派と治安部隊の抗争が激化した。イスラム側の主力は、旧ソ連軍の撤退によって母国に戻ったアフガン帰還者だと言われた。

　しかし、９６年、９７年になると、アルジェリアでもエジプトでも政府側が過激派を抑え込み、同時に体制の強権化が進んだ。エジプト政府は武装過激派を制圧するだけでなく、選挙参加を求める穏健派のムスリム同胞団幹部を大量逮捕し、軍事法廷で裁くという強硬手段をとった。また、９０年代前半にエジプトで観光客襲撃事件を起こした過激派組織「イスラム集団」は次第に治安部隊に制圧され、９７年夏、獄中の指導者たちが一方的な停戦を宣言。９９年に武装闘争の放棄を決定し、「アラブの春」の後に政党として認められて選挙に参加した。

　９０年代前半には、サウジアラビアでも保守派の宗教者から米軍駐留を批判する動きが出たが、政府が宗教者を逮捕し、民衆のデモを制圧するなど強権的対応をして不満を抑え込んだ。

　ビンラディンは湾岸戦争の後、米軍がサウジに駐留したことを批判し、対米ジハードに転じたためにサウジを追放され、スーダンに渡って、アルジェリア、エジプトなどのイスラム過激派の武装闘争を支援したとされる。しかし９６年には、米国の圧力を受けていたスーダンからアフガニスタンに戻った。そして９８年、エジプトのジハード団の指導者ザワヒリとともに「ユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」を結成した。

　これは、ザワヒリによる「近い敵（アラブ諸国の政権）との戦い」から「遠い敵（米国）との戦い」への路線転換と位置付けられているが、アラブ世界での武装闘争が力で封じ込められた結果を受けての方向転換という側面もあった。その流れの中で、２００１年の９・１１米同時多発テロが起こるのである。

「強権」と「反乱」が連鎖した２０００年代

　２０００年代前半はパレスチナの第２次インティファーダ（民衆蜂起）が始まり、イラク戦争が勃発したが、０４年１１月にＰＬＯのアラファト議長が死亡した後、パレスチナはイスラエルに力で抑え込まれ、０６年には双方の死者は目に見えて減少した。一方のイラク情勢は、０６年に対米軍攻撃とシーア派×スンニ派の宗派抗争が最悪の状況となったものの、米軍は０７年に一時的な増派で攻勢を強め、０８年には米兵の死者は劇的に減少した。

　私が駐在していたエジプトでは、２０１０年１１月に議会選挙があった。０５年の議会選挙でムスリム同胞団が４５４議席中８８議席をとり躍進したが、１０年の選挙では警察の選挙妨害、投票妨害によって同胞団は選挙第1ラウンドで当選者なしとなり、選挙から撤退した。これによってムバラク政権は反対派を議会から排除した。その選挙から３か月後の１１年２月にムバラク大統領が辞任することになるとは、誰も予想していなかった。

　繰り返される中東危機は、安定化に向かっている状況でいきなり新たな危機が噴き出すという唐突さを特徴としている。

　中東では、民衆の政治参加も権力のチェックもない強権体制が横行し、政治の腐敗や貧富の差などの社会問題を解決する仕組みがないためだろう。民衆の怒りが噴き出して危機が始まると、安定を回復するためにはさらに強権に頼るしかないという悪循環で、中東に関与する欧米もまた強権体制に依存してきた。

　中東に危機が起こると、中東の政権も欧米も力で抑え込もうとし、７～８年かけて抑え込むことに成功するが、しかし安定も束の間で、２～３年で次の危機が噴き出すというサイクルになっている。

　強権による危機の抑え込みに若者たちが反乱したのが、２０１１年の「アラブの春」だった。しかし、危機を力で抑え込むパターンは「アラブの春」の後も続いている。

　中東・北アフリカ地域の人口中央値は２３歳。人口の半分以上を若者が占めている。就職するにもビジネスをするにも、権力者やその周辺とのつながりがものをいうコネ社会となっていることで「格差」が政治化し、若者の怒りが権力者に向かった。

「アラブの春」の前後に、エジプト、シリア、リビア、イラク、イエメン、チュニジアなどで、軒並み大統領の息子たちに対する権力の世襲が進み、親の威光を借りて新世代のエリート集団を作り出すような動きが出ていた。したがって、若者たちが自分の問題として体制への批判を強めたのは自然なことだった。しかし、チュニジアをのぞいては、若者たちの政治参加は強権によって排除された。シリアは内戦となり、エジプトは軍事クーデターによって民主化の動きが頓挫した。